EU離脱の公約を掲げ総選挙を圧勝したジョンソン英首相率いる保守党。過半数を大きく超える議席数を獲得した背景とは何だったのか。AERA 2020年1月20日号は、労働党の伝統的な地盤だった地域に注目し勝因を分析する。



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「英国の可能性を解き放つ1年にする。まずは月末のEU離脱の達成からだ。主権国家として自ら進路を決め、お金や法律、国境、貿易に関する主導権を取り戻し、自信を回復する」

 新年のビデオメッセージにいつものボサボサ頭で登場したジョンソン首相は、意気揚々と宣言した。

 EU離脱を決めた国民投票から3年半。英国は1月31日、ついにEUを離脱する。スムーズな離脱に向けた離脱協定案の批准へ、必要な法案が近く英議会で可決され、成立する。昨年12月の下院総選挙で与党・保守党が650議席のうち過半数を大きく超える365議席を獲得して大勝。早期の離脱達成をめざす政権にとって、これまで最大の「障壁」は離脱に慎重な議会の存在だったが、政府の方針を支持する与党議員が一気に増えたことで、行く手を遮るものはなくなった。

「『離脱を成し遂げよ』という民意の負託を受けた」とジョンソン氏は胸を張る。おおかたの予想よりも圧倒的な勝利を保守党にもたらしたのは、いったい何だったのか。

「保守党なんかに入れたことはなかった。怒った母親が墓場からよみがえるかもしれないから。でも今回は、離脱の実現の方が大事なんだ」

 選挙戦まっただ中の昨年11月末、イングランド北東部のパブで、元エンジニアのレニー・マトンさん(72)は、自分に言い聞かせるように語った。

 イングランド中部や北部に広がる旧炭鉱地帯は労働者階級の人たちが多く、最大野党・労働党の伝統的な地盤だった。労働党カラーにちなんで「レッド・ウォール(赤い壁)」と呼ばれ、炭鉱を廃止に追い込んだ故サッチャー元首相への恨みと、保守党への敵意は根強く残る。一方で、EU離脱を支持する人も多い。今回の総選挙で、こうした地域では保守党が議席を大きく伸ばし、保守党カラーの「ブルー・ウォール」に生まれ変わったとさえいわれる。

 マトンさんに最初に出会ったのは、11月半ば、セッジフィールドという町で開かれたブレグジット(EU離脱)党の集会だった。セッジフィールドは、かつて絶大な人気を誇った労働党のブレア元首相の選挙区だが、集会は離脱手続きが一向に進まないことへのいらだちと、離脱を「妨害」する労働党への憤りが渦巻いていた。

「ブレアが一体ここに何を残した? 地元のパブにブッシュ米大統領を連れてきた以外、レガシー(遺産)が何もない」

「世界中の人が英国に来る。ベストを尽くし、社会に参画して税金を払うなら歓迎だ。問題なのは、仕事がなく、国から経済支援を受け、住む家も世話してもらうような東欧の人たちにも、EUに加盟している限りは門戸を開かねばならないことだ。この国に貢献できる人だけに来てほしい」

 マトンさんは記者にまくし立てた。ただ、実際に東欧からの移民を周辺で見かけることはほとんどない。人口約6600万人の英国で、失業手当など公的手当の受給申請をするEU加盟国からの移民は約11万4千人(2015年)。申請者全体の約2%に過ぎない。それでもEUにいる限り、英国が拠出するお金は一定程度、より豊かでない加盟国に使われる仕組みになっている。それ自体が許せないのだ。

「地元の公営病院は救急部門が閉鎖され、インフラ投資も足りないというのに」

 マトンさんは、離脱に関して激しく強硬路線をとるブレグジット党を支持していたが、完全小選挙区制の下で、新興政党の勝ち目は薄い。「自分の票を無駄にしたくない」と、結局は「親の敵」の保守党に一票を投じた。セッジフィールドでは84年ぶりに保守党が議席を奪還した。

 保守党の大勝は、マトンさんのような有権者に加え「敵失」に支えられた面もある。

 労働党は、離脱支持も残留支持も打ち出さず、もう一度国民投票をして、結果に従うというあいまいな戦略をとった。離脱支持者の多い旧来の地盤だけでなく、リベラルな残留派が多い大学都市や都市部なども地盤とするため、態度を決めきれなかった。保守党が「Get Brexit Done(EU離脱を終わらせる)」というシンプルでわかりやすく強力なメッセージを打ち出したのに対し、労働党は対抗するフレーズを打ち出せなかった。

 残留派の票が労働党と、離脱撤回を明言した自由民主党に割れた影響も大きかった。英国内ではいまも、EU離脱支持者と残留支持者は半々くらいだ。ブレグジット党が前回の総選挙で保守党が勝った選挙区に候補を立てない「一方的な選挙協力」に踏み切り、離脱支持者の票が保守党に集まったのに対し、労働党は改選前から40議席も減らして203議席と惨敗。選挙前は好調だった自民党も最後は2大政党にのまれ11議席に半減、スウィンソン党首まで落選した。

 労働党惨敗は、急進左派のコービン党首によるところも大きい。反米、反戦、反王室などの信条が見え隠れし、有権者には「非愛国的」「自分たちと通じるものがない」などと受け取られた。離脱の是非を打ち出さなかったことも「指導力不足」とされた。

 若者ら一部には熱狂的な人気があるが、党内の中道派とはあつれきがあった。選挙戦中の記者会見で、コービン氏の存在が支持離れの原因だと指摘されると、コービン氏は自らを英国名物の発酵食品「マーマイト」に例えて「マーマイトは体にいいが、好き嫌いが分かれる」。党内の分断を招く存在だと、自ら認めざるを得なかった。

 1935年以来の低水準で、コービン氏は辞意を表明した。党首選には複数が名乗りをあげ、党員らの投票で4月には新党首が選出される。立て直しは茨の道となりそうだ。(朝日新聞ヨーロッパ総局・下司佳代子)

※AERA 2020年1月20日号より抜粋