経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

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 四・三・二。現下の欧州連合(EU)事情を眺めていたら、この三つの数字が頭に浮かんだ。すなわち、「北欧ケチケチ四人組」、「南欧ラテン系三人組」、「東欧国粋二人組」だ。

 7月21日、新型コロナウイルスによる打撃からの復興に向けた共同基金についてEU27カ国が合意した。4日間におよぶマラソン協議を経て、総額7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金創設で話がまとまった。関係者たちは、協議が決裂することなく合意にいたったことを大いに自画自賛している。だがそもそも、決裂も視野に入れておかなければいけなかったところが、情けない。

 協議がもつれる中で、上記の四人組と三人組の対立が鮮明になった。四人組がオランダ・オーストリア・スウェーデン・デンマークだ。三人組はイタリア・スペイン・ギリシャである。コロナの打撃が大きかった三人組は、基金の原資をEU共同債で調達すべしと主張した。基金からの支援金は、もっぱら返済義務無しの贈与にしてくれとも要請した。このいずれに対しても、四人組が強い拒否反応を示した。

 最終的には、共同債についても返済不要補助金についても、それなりの折り合いをみた。だが、そこにいたるやり取りは、相当にけんか腰のものだった。

 けんかの爪痕が残ってもいる。四人組は、共同債の発行は今回限りだとしている。これがEUの財政統合につながることは断固許さない構えだ。支援金の払い出しについても、四人組の要求で、国々に拒否権が付与された。被支援国が怪しげなカネの使い方をしている。そう見た国は、払い出しに待ったをかけられることになった。三人組への四人組の不信感は深い。

 別の角度から基金合意に影を落としたのが、東欧国粋二人組である。ハンガリーとポーランドだ。EUの行政機関である欧州委員会は、基金からの受益要件として、民主主義と法の支配の順守を明記したかった。だが、国粋二人組の抵抗によって、この要件は極めてあいまいなものにとどまってしまった。

 まとまったことを祝うのか。内なる亀裂の露呈を嘆くのか。統合欧州の対コロナ復興基金は、なかなか評価が難しい。

浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA 2020年8月10日−17日合併号