新型コロナウイルスを収束させる「最後の切り札」がワクチン。他国からの輸入に血眼になる日本を横目に、世界中にワクチンを配り続けている国がある。隣国の中国だ。「ワクチン外交」の先に覇権強化を狙う中国の攻勢に、私たちはどう向き合っていけばいいのだろうか。



 その“贈り物”には、中国とタイの友情を示す証しとして、両国の国旗が描かれていた。

 2月24日、タイの首都バンコク近郊のスワンナプーム空港に、中国から空輸されたコンテナが到着した。中身は、中国のシノバック社製のワクチン20万回分だ。

 タイは、インドネシアなどの周辺国に比べてワクチンの確保が遅れており、国内で批判が高まっていた。それを知っていたからだろう。中国外務省の汪文斌副報道局長は、「中国はワクチンを最も早く、世界の公共財とすることを約束した国です」と誇らしげに語った。

 シノバックのワクチンについては、ブラジルやインドネシアなど、複数の国で有効性を確認する試験が実施されている。ただ、トルコでは91.25%の有効性だったのに対し、インドネシアでは65%。中国のワクチンは米国や英国のものに比べて安全性や治験に関するデータの開示が少なく、疑念の声も出ている。

 それでも中国製ワクチンが求められているのは、世界中でワクチン争奪戦が起きているからだ。中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠(こうろぎ)一郎教授は言う。

「コロナが世界中に広がったのは、中国がWHO(世界保健機関)に情報を提供しなかったからだという批判が世界に広まっています。一方、先進国は自国向けのワクチン確保で大変な状態。中国は、その隙を狙って発展途上国に積極的にワクチンを提供し、各国との関係を強化しようとしているのです」

 外務省の資料によると、世界で臨床試験段階にある63種類のワクチンのうち16種類が中国企業のもの。2月8日時点で、中国はアフリカや東南アジアなど世界53の国・地域にワクチンを提供することが決まっている。

 ワクチン輸出は単なるビジネスや人道支援ではなく、昨年の「マスク外交」に続く中国の世界戦略の一環だ。1997年から中国共産党の党大会や全国人民代表大会を取材しているジャーナリストの徐静波氏は言う。

「ここ数年間の中国共産党の党大会や全人代を取材して感じるのは、記者が世界中から集まってくるということです。アジアはもちろん、アフリカや南米の国からも来る。どの国も中国との経済的な関係を望んでいるからです」

 中国は広域の経済圏構想「一帯一路」を掲げていて、その射程は世界に広がる。「中国は旧ソ連のように軍事力だけに頼って他国を支配しようとはしない」(外務省関係者)というのが、専門家の共通した見方だ。

 ワクチンを巡る政治的駆け引きが各国で繰り広げられるなかで、日本はどうしているのか。

 自国内でワクチンが生産できない日本は、国際貢献のために途上国へのコロナワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティー」に参加している。茂木敏充外相はすでに合計2億ドル(約210億円)の拠出を表明した。

 だが、COVAXはWHOが主導する国際的枠組み。中国のように「一対一」で顔の見える支援をするわけではなく、日本の存在感を高める効果は薄い。与党内には「COVAXのみの国際支援では中国のワクチン外交に負ける」との懸念も広がる。

 中国のワクチン外交という“アメ”には“ムチ”もセットになっている。台湾の蔡英文政権は2月4日、南米のガイアナに事実上の大使館となる「台湾弁公室」を設置すると発表した。ところが、ガイアナ政府はその合意を一方的に破棄したのだ。

 実は、ガイアナは1月末、中国から2万回分のワクチンの提供を受けることを表明していた。台湾との合意破棄は、台湾を自国の領土と主張する中国が、ガイアナに圧力をかけたとも言われている。台湾の外交部は、「またしても中国政府が国際舞台で台湾をいじめ、抑圧したことに最大限抗議する」とのコメントを発表したが、ガイアナは方針を変更する姿勢を見せていない。官邸関係者は「経済力の高まりとともに、中国が力を誇示することをためらわなくなっている」と警戒する。

 ワクチンだけではない。世界中がコロナで混乱するなかで、尖閣問題でも中国は強硬だ。

 中国は、東シナ海などで中国海警局に武器使用の権限を与える海警法を2月1日に施行した。その後、中国の公船が日本の領海に侵入する動きが活発化している。前出の興梠教授は言う。

「昨年11月に発表された海警法の草案では、海警局について『海上武装力量』と明記されていました。これは海警局が海軍であることを意味するものです。ところが、最終的にこの言葉は消えました」

 そこには、中国の戦略が見え隠れする。

「他の条文で中国海警局は中央軍事委員会の命令に従うとも書かれていて、実質的に海軍の一部です。砲撃できる装備も備わっていて、もし偶発的な衝突が起きて海上保安庁が対応できないとなれば、自衛隊が出動するしかありません。中国は、国際的なアピールのために『日本が先に軍隊を派遣した』という口実を得るため、自衛隊の出動を待っているのかもしれません」(興梠教授)

 官邸も危機感を強めている。2月7日には、ジャーナリストの田原総一朗氏と国際政治学者の細谷雄一・慶応大学教授が首相公邸を訪問。菅首相に2時間にわたって中国問題を中心にレクチャーした。田原氏は、その目的をこう話す。

「米国はこれまで中国を誤解していた。中国を支援して経済的に発展すれば、やがて民主的な国に変わると思っていた。しかし、その考えは間違いであることがわかった。トランプ前大統領もオバマ元大統領も対中政策で失敗し、中国は現実的な脅威となった。そこで、バイデン大統領は対中戦略を大きく変えようとしている。菅首相には、そういった時代での日本の新しい戦略について話しました」

 田原氏によると、菅首相は細谷氏や田原氏の話にうなずいていたという。ある政府関係者は「近いうちに中国問題を含めた日本の国際的な戦略を考える会議を立ち上げる準備をしている」と話す。

 では、日本が考えなければならない「新しい対中戦略」とは何か。

 まず、中国は自国の防衛ラインとして、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を重視している。ここを突破すれば、有事の際に中国の軍艦が太平洋に自由に展開できるようになるからだ。田原氏は言う。

「昨年、中国は高度な自治が保障されていた香港を支配した。次に問題となるのは台湾です。台湾が中国の支配下に入ると、第1列島線が突破されてしまう。米国は台湾問題に強い関心を持っている」

 そのことを示すように、米国の対中国戦略も変化している。

 米国の盟友である英国は、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を核にする空母打撃群を、年内にアジア太平洋地域に派遣することを決定した。ドイツも、海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討を始めた。

 米国は着々と「中国包囲網」を進めている。ところが、世界の国々が一律にそれを歓迎しているわけではない。

 米国は、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」で、安保協力体制を整えたいと考えている。菅首相もクアッド構築に積極的だ。しかし、中国との対立を避けたいインドはクアッドへの参加に消極的な姿勢を見せている。田原氏は言う。

「アジアの国々は、中国と米国という二つの大国の対立にどう対応すればいいか苦慮している。日本は、そういった国に配慮して『中国包囲網にしない』という姿勢を見せる必要もある。そのうえで、アジア太平洋地域を守る戦略を立てなければならない」

 前出の徐氏は、今後の日中関係の日本側のキーマンは二階俊博・自民党幹事長だと話す。

「二階幹事長は、習近平国家主席と直接に電話で話せるほどの関係です。今後は、二階氏を中心に新時代の日中関係を作り直す必要があるでしょう」

 中国共産党は、今年で結成100周年を迎える。今後、習氏率いる中国共産党はどうなるのか。徐氏は言う。

「中国には56の民族があり、都市部と農村部では経済的な格差も大きい。その国を統治するには、強い政治勢力が必要だと多くの中国人は考えています。香港やウイグル問題で国際的に批判されても、中国国内で批判が少ないのはそのためです。中国は完全な国ではないが、これからも中国共産党の一党体制は続く必要があるでしょう」

 中国のGDP(国内総生産)は2010年に日本を追い抜き、この10年で日本の約3倍になるまで差が広がった。主要国の自然科学系の論文本数でも、16〜18年の平均で中国は米国を抜いて世界一になった。日本は、10年の前回調査に比べて順位を一つ落とし、4位になってしまった。力を付け続ける中国を前に、日本のアジア諸国への影響力は低下している。前出の興梠教授は言う。

「日本は教育に関する予算が少ないなど、人材の育成を軽視してきました。その結果、優秀な研究者が中国に流出する事態まで起きています。日本は価値観を共有する国との関係を深めると同時に、自らの国力を強める政策を実行しなければ、中国に対抗できません」

 自国でのワクチン開発すらままならなくなってしまった日本。中国共産党が次の100年に向け壮大な世界戦略を進めるなか、日本はどんな道筋を進むのか。(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2021年3月12日号