「このまま対策がなされなければ、資金繰り倒産が続出する」

 東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に危機感を強める。今回は、中小零細の飲食業や小売業といった川下の企業から、時々刻々と経営が危機的状況に陥っており、米金融機関の破綻と金融市場の大混乱によってグローバル展開する大企業から経営危機に陥った2008年のリーマン・ショック時とは状況が全く異なるという。

「売り上げが蒸発した」

 中国湖北省武漢市で、ウイルス性肺炎の集団感染の患者から新型コロナウイルスが検出されたと報じられたのは1月9日。延べ30億人の中国人が大移動する春節(旧正月)の2週間前だった。中国政府などは1月23日に武漢の閉鎖を発表、27日には中国から海外への団体旅行を禁止し、世界中の観光産業が打撃を受けた。

 特に深刻なのは日本だった。2019年の訪日中国人客は前年比14・5%増の959万4400人。日韓関係の悪化によって韓国からの観光客は落ち込んでいるだけに、衝撃は大きかった。

 その後の感染拡大によって世界各国に出入国制限の動きが広がり、同時に国内の自粛ムードも高まったことで、宿泊業や飲食業、小売業を中心に、5〜8割の売り上げ減少に直面している。「売り上げが蒸発した」と、都内の高級ステーキ店の店長は悲鳴を上げる。

 中小・零細企業は通常、1カ月から1カ月半程度の現預金を確保して、事業を回す。ただ、多くは昨年10月の消費増税や台風によって体力を奪われており、既に資金ショートし始めている企業も少なくないという。政府がこれまでに打ち出した資金繰り対策は、中小企業が融資を受ける際につける信用保証枠と緊急貸し付けを含めても、約1兆6000億円に過ぎない。

 友田氏は「企業の惨状を考えると、リーマン・ショックと同じくらいの30兆円規模が必要だ」と指摘する。

 東京商工リサーチによると、愛知県の旅館・冨士見荘や大型レストラン船「ルミナス神戸2」の運航のルミナスクルーズなどコロナ・ショックがとどめとなった「コロナ倒産」は3月18日時点で9件になった。今後は、迅速な対策がなければ、売り上げ急減に伴う倒産が急増しかねない。

 震源地の中国では、既に感染が終息に向かっているとされる。

「第1フェーズでは、世界の工場であり世界の市場である中国が機能不全に陥ったことで、世界経済は大きな打撃を受けた。第2フェーズでは、欧米主要国への感染の広がりによって、中国で生産した物を消費する国がないという状況になる恐れがある」

 ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員はこう語る。主戦場は欧米主要国へと移っている。(図)

「今や欧州がパンデミック(世界的大流行)の中心地となった」

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月13日、こう断言した。