(村上孝一・第一商品アナリスト)

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金相場(NY金)は3月9日に2012年12月以来約7年3カ月ぶりの高値1トロイオンス=1704ドルを付けたが、16日には1450ドルと14.9%も急落した。

 本来なら投資家は株安などのリスクが高まれば、資金を避難させる動きを強め、安全資産とされる債券や円とともに、実物資産である金へ資金が流入する傾向にある。しかし、ダウ工業株30種平均が終値で2000ドル超安を連発する異常事態が続き、追加証拠金の支払いや損失補填(ほてん)に迫られた投資家がパニック的に保有資産売却に動き、安全な実物資産とされる金も売られ急落となった。

 その後、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利下げや無制限の量的緩和策に踏み切り、米株価の暴落が一服したことから、投資家の換金売りの動きも一服。景気後退懸念が強まる中で、安全資産としての金が見直され、4月14日にはNY金が1788.80ドルと12年10月以来7年半ぶりの高値を付けた。

 今後の金価格を左右するのは、新型コロナウイルスがいつ終息するかだ。今後、新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトし、世界保健機関(WHO)が今夏にかけて終息に向かうとの判断を示せば、世界経済の景気後退懸念が払拭(ふっしょく)される結果、安全資産とされる金の魅力が低下し、金は下落基調をたどることが予想される。

 逆に、終息の兆しがみえなければ、世界経済はリーマン・ショック以上の深刻な景気悪化に見舞われるだろう。世界の主要国が財政・金融政策を一段と進め、市中に大量の資金が出回ることになれば、通貨の価値低下の恐れが金の「買い材料」になる。金利低下も“金利を生まない資産”である金の材料となり、NY金は11年9月6日に付けた史上最高値1923ドルをうかがう展開になるだろう。

 次の山場は米大統領選後だ。

 トランプ大統領の再選が有力視されており、同時に実施される上下両院選が焦点。現在、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ状態」にある。今回の選挙でねじれ状態が解消されなければ、トランプ政権の運営が難しくなることから、政府に対する信用低下が米国のドル、債券、株式に対する信認低下にもつながり、実物資産の金が買われる展開が予想される。

終息でも1400ドル割れはない

 新型コロナウイルスの終息で世界的に経済活動が正常に戻ることになれば、投資家の不安心理が改善し、安全資産としての金需要も減少することが予想される。

 ただ、主要国が積極的な財政・金融政策を実施し、市中に大量の資金を供給したことでインフレが発生する恐れがあるほか、政策転換を急激に進めると金融市場が混乱し投資家の不安心理が再び高まる可能性もある。

 また、コロナ終息で売られたとしても、米中通商摩擦、米国とイランの対立などのリスクが再認識されるようだと、1400ドルを割り込むまでの下落相場は考えにくい。