(美代賢志・サンパウロ在住ジャーナリスト)

 ブラジル保健省が7月20日午後6時に発表した新型コロナウイルスの国内の感染状況は、累積感染者数が211万8646人で、累積死者数が8万120人。依然として、状況が改善する兆しは見られない。

 こうしたなかでブラジル地理統計資料院(IBGE)が7月16日、パンデミックにより廃業する企業が6月中旬の時点で52万2700社になるという企業活力調査を発表した。廃業する企業の99・2%が、従業員数49人以下の小企業。産業別に見ると49・5%がサービス業で、商業が36・7%。工業は6・4%だ。製造業が少ないように見えるが、ブラジルの自動車産業にも影響は及び始めている。

 国内自動車製造会社協会(ANFAVEA)が7月6日に発表した最新の業界データでは、乗用車とSUV(スポーツタイプ多目的車)のような小型商用車の2020年6月の新車登録台数は前月比116・6%増(2・16倍)の12万2795台。経済活動の再開で急回復したように見えるが、上半期の新車登録台数は前年同期比50・5%減の80万8824台。同期の製造台数は、68万5799台で、前年同期比58・5%減だった。

日産、ルノーが解雇

 自働車メーカー各社の直接雇用は、6月末時点で10万5520人となっており、前年同月比で3・7%減少、前月比でも0・9%減少した。ブラジルの金属労組によると、6月22日に日産自動車が工場の従業員の16%に相当する398人を解雇した影響が出た。

 日産による解雇は、社会的隔離策が緩和されて経済活動の再開が進むなかだったため、自動車工業、さらには工業全体が、消費の冷え込みという課題に直面していることを印象付けた。自動車業界は政府に対して、雇用対策に加えて消費振興を求めている。

 雇用対策として政府は、当初は10月末までの3カ月限定で労働時間の短縮とそれに応じた賃金の削減を認める暫定令を施行した。しかし社会的隔離が長期化するなか、必要であれば年末まで延長できるよう改正した。

 それでも業界には、米ゼネラル・モーターズ(GM)が、「このままでは年末から自動車業界の生産チェーン全体に対して解雇の波が押し寄せる」とコメントするなど、悲観的な見方が広がる。

 6月に入り「新車種の投入計画や投資計画の撤回は検討していない」と表明したトヨタ自動車のようなメーカーもあるが、全体としては、投資計画の見直しの波が業界全体に及んでいることがうかがわれる。7月21日には仏ルノーが747人と日産を上回る規模の解雇を発表し、自動車業界には衝撃が走っている。

 だが、冷え切った消費マインドを加熱するのは容易ではない。交通インフラの整っていないブラジルでは、マイカーの所有は「国民の夢」といっても過言ではない。

 ところが税金や燃料、保険などのコストを計算すると、配車アプリやレンタカーを利用するほうが経済的だ。利用は、ヘビードライバーにも広がっている。

 その結果、レンタカー会社などを顧客とした自動車メーカーの直販比率は、コロナ危機前の19年に44%に達し、さらに上昇中だ。

 このレンタカー市場も、外出の規制と感染への懸念という形で需要が激減し始めた。そこでマイカー購入に消費者の注目が戻り始めているのだが、条件が厳しくなった自動車ローンの審査という障害が立ちはだかっている。