(多田正幸・NNAインドネシア版記者)

 インドネシアの首都ジャカルタ特別州庁舎前に7月21日、1000人規模の市民が詰めかけた。集まったのはバーやカラオケなどいわゆる「夜の街」の関係者。新型コロナウイルスの影響で3カ月以上営業が禁止されていることに耐えかね、州知事に営業再開を認めるよう求めた。

 ジャカルタ特別州政府は6月5日、3月下旬から続いていた活動制限を緩和した。オフィスや工場、小売店などに対して段階的に活動の再開を認めたが、娯楽産業は対象外としている。

 デモを主導したジャカルタ娯楽事業者協会のハナ・スルヤニ会長は、100社以上いる加盟事業者のうち、6月ごろから体力が持たず廃業に追い込まれる事業者が増えたと指摘。政府は製造業などを手厚く支援する一方で娯楽産業には支援はなく、「不公平だ」と話した。

 ビジネス街のパブで働く女性は、「営業停止で給料が半減した」と説明した。

 州政府は6月6日から7月10日の間、カラオケ店やマッサージ店など違法営業していた26店舗を閉鎖した。うち4店舗には2500万ルピア(約18万円)の罰金を科すなど厳格な措置をとっている。