水産庁から施設改修に関する補助金を受けた「エヒメフードテクノロジー協同組合」(EFT、愛媛県松山市)が、水産物加工工場を稼働できずに解散した問題で、松山市が企業立地促進条例に基づき太陽光発電の部品製造会社に奨励金計約9400万円を交付し、EFTが工場建物の購入に伴って条例指定を引き継いだことについて、野志克仁市長は14日の定例会見で「適切だった」との認識を示した。