四国経済連合会が25日発表した1〜3月期の四国の景気動向調査によると、景気が「低迷・底ばい」「下降」とみる企業の割合は84%となり、前期(2019年10〜12月)から29ポイント悪化した。悪化幅は1994年の調査開始以来最も大きく、新型コロナウイルス感染拡大の影響でホテル・旅館や飲食、運輸業を中心に厳しさを増している。
 基調判断を2期連続下げ、「新型コロナの影響に下押しされ、弱い動き」とした。調査は今月1〜10日実施し、253社(うち愛媛県内56社)が回答した。回答率は60.2%。