県は30日、「えひめ版協力金」のうち、飲食店や小規模小売店による3密回避の取り組み(5万円)の申請受け付けを7月31日まで約1カ月延長すると発表した。県によると、全国との往来の再開で感染予防の徹底が求められることに加え、直近で1日50件近い申請があることなどから延長を決めた。
 県は、食品衛生法に基づく許可で営業する居酒屋やスナック、バーなどは協力金の対象になるとし、活用を呼び掛けている。接待を伴うキャバクラやホストクラブなど、風営法の社交飲食店営業許可を得ている店舗は対象外。