Windows 7、Windows Server 2008からクラウド環境への移行支援施策――EOSまで1年。日本マイクロソフトが発表

 日本マイクロソフトは、Windows 7、Windows Server 2008 などのサポートが終了する2020年1月14日まで1年となる1月15日に、最新環境への移行を支援するための施策を発表した。

Windows Server 2008、Windows Server 2008 R2からクラウド環境への移行

 1. 大容量データを迅速に移行できる「Azure Data Box」を提供

 ファイルサーバーや業務アプリケーションで大容量のデータを保持しているユーザーがクラウドサービスに移行する場合、ネットワーク経由で転送しようとすると、転送に要するコストや時間がかかることが課題となる。

 そのため、2019年第一四半期中に日本において「Azure Data Box」の提供を開始する。「Azure Data Box」は、大容量データを専用デバイスに格納してAzureのデータセンターに配送し、データを高速にアップロードするサービス。ネットワークを介さずに迅速なデータ移行を実現できる。

 2. ファイルサーバーとクラウドストレージを同期できる「Azure File Sync」を提供

 企業のファイルサーバーとAzure上のファイルストレージを同期するサービスである「Azure File Sync」を2019年第一四半期中に日本において提供開始する。「Azure File Sync」を利用することで、オンプレミスのファイルサーバーの使い勝手はそのままに、ファイルをAzure上に同期することができる。



Windows 7とOffice 2010から最新環境への移行

 1. 最新デバイスとクラウドサービスをオールインワンで提供開始

 とくに中堅中小企業向けに、円滑に最新環境に移行するために、新たに「Device as a Service(DaaS)+Microsoft 365」を提供する。Windows 10デバイスとクラウドサービスをオールインワンで、月額課金モデルで提供するもので、日本で世界に先駆けて提供する。

 常に最新のデバイスを「いつでも」「どこでも」「安全」に利用できる環境を実現するクラウドサービス(Microsoft 365)と一元的に利用することで、経営の効率化と従業員の生産性向上、および働き方改革に必要な環境を整えることができる。

 また、Windows 10 PCの運用管理や移行、最新の脅威に耐え得るセキュリティなど、DaaSとMicrosoft 365が一緒に提供されることで、IT担当者の運用負担を軽減することができ、本来のIT戦略により一層時間をかけることができるようになる。

 「DaaS+Microsoft 365」は、オリックス・レンテック、大塚商会、パシフィックネット、横河レンタ・リース、富士通、VAIOの6社から順次提供される。

 2. 全国12都市で「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催

 日本マイクロソフトは、中堅中小企業向けに、Windows 7とOffice 2010サポート終了に関する情報のほか、サイバーセキュリティ対策や働き方改革を実現するためのIT活用方法について、2018年11月〜12月に「クラウド活用による経営力強化セミナー」を札幌・広島・福岡・大阪・名古屋の5都市で開催した。今年2〜3月に、さらに7都市(金沢・高松・那覇・熊本・仙台・郡山・新潟)で開催する。

EnterpriseZine編集部[著]


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