MKI、アセスメントから実行計画策定までをトータルで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を提供開始

MKI、アセスメントから実行計画策定までをトータルで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を提供開始

 三井情報(MKI)は、SAPジャパンの現行SAP ERP製品の標準サポートが2025年に終了することを受け、SAP S/4HANAへの基幹システム移行を検討する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始すると発表した。

 現行SAP ERP製品の保守期限が近づきSAP S/4HANAへの移行を検討するユーザ企業が増加しているが、国内では未だSAP S/4HANAへの移行事例が少なく、また現行の基幹システムが充分に機能しているユーザ企業も多い中で、移行プロジェクトの期間・コストや、移行の目的・効果を明確にするのが難しく、意思決定が進みにくいといった課題があるという。

 MKIは、従前より移行を検討する企業に対し、現行システム環境を可視化し、移行に必要な期間・コストを定量的に示す「SAP S/4HANA簡易アセスメントサービス」を提供している。このたび、企業が抱える課題を考慮して、「システム化構想策定」と「実行計画策定」を加え、プロジェクト実行までの構想策定プロセスをトータルで支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始したとしている。



サービス概要

 (1) アセスメント(期間=2か月):現行環境の調査・分析に基づき「全体規模感」を算出し、「SAP S/4HANA移行アプローチの方向性」を決定。(アウトプット=全体規模感の算出結果)

 (2) システム化構想策定(期間=2か月〜):(1)の結果に基づき各種方針とロードマップを策定。方針稟議に向けた「費用対効果」を算出。(アウトプット=移行の試算結果)

 (3) 実行計画策定(期間=2か月〜):(2)の結果に基づき、SAP S/4HANA移行の実行稟議に向けた「プロジェクト計画」を策定。(アウトプット=プロジェクト計画書)



SAP S/4HANAへの移行アプローチ

 ・システムコンバージョン方式:現行のSAP ERPシステムをSAP S/4HANAへ変換し、システム設定等をそのまま移行するため既存アドオン資産を活用し短期間・低コストで移行が可能。

 ・新規構築方式:新たにSAP S/4HANAをインストールしてシステム設定等を行う。既存アドオン資産を棄ててシステム運用負荷を軽減。

EnterpriseZine編集部[著]


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