調査報道とファクトチェックに取り組む「INFACT」(運営:NPOニュースのタネ)は22日、「《週刊》ネット上の情報検証まとめ」で、インターネット上で最近話題になった"要注意"情報を4件発表した。

 1つ目で取り上げられたのは、1月15日、「令和2年4月1日より 養育費を支払わず逃げた場合6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金となります。 勿論【前科】になります」とのツイッター投稿。4万件以上リツイートされた。

 「ネット上の情報検証まとめ」は、「投稿は今年4月1日より施行される『改正民事執行法』について述べたものと思われる。この改正は養育費に限らず債権回収全般についてその実効性を高めるためのものだが、厳罰化されたのは『財産開示手続き』に対する不出頭等の行為であって、『養育費を支払わず逃げた場合』の全てが罰則の対象となるわけではない。『財産開示手続き』とは、裁判所の判決などにより債務を支払う義務を負っている人がこれを無視した時に、強制執行のため財産情報を開示させる手続き。財産開示手続きが申し立てられた場合、今回の改正では『陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者』や『執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者』などに6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が科されるようになる(第213条)。改正前は30万円以下の過料という行政罰だった。したがってたとえ養育費が不払いであっても、財産開示手続きが行われていない場合や、手続きに応じ正当な対応を取った場合は刑事罰にはならない」と指摘した。

 その他に紹介された真偽不明情報は、次のとおり。詳細は「《週刊》ネット上の情報検証まとめ」(毎週水曜掲載)で確認できる。

●「緑色のヘルプマークは困っていたら助けますよのサイン(画像)」
  =実用化しておらず、東京都の見解は「著作権侵害」

●「朝日新聞、水族館の深海ザメにフラッシュ→その後死亡」
  =水族館がフラッシュ許可 死亡との関連にも否定的

●「『通告です』と明言しないと児童相談所は一切動けない」
  =児相への連絡は明言しなくても「通告」扱い

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