調査報道とファクトチェックに取り組む「InFact」(運営:NPOニュースのタネ)は29日、「《週刊》ネット上の情報検証まとめ」で、インターネット上で最近話題になった"要注意"情報を発表した。

 取り上げられたのは、10月5日、一般ユーザーによる、アメリカのトランプ大統領が、「オバマ政権で虐げられ不遇な目に合った退役軍人の支援の為、2016年には財団から18万ドル、個人で542万ドル、合計で560万ドルを寄付していた。寄付の税金控除で所得税を払わなくてよくなった」などとするFacebook投稿。

 「ネット上の情報検証まとめ」はこの投稿について、「大統領就任前の15年間所得税をほとんど納めていなかったと報道されたトランプ氏について、その理由を寄付控除のためとするこの投稿は、スクリーンショットの形でTwitterでも広く拡散された。

 『560万ドルを寄付』とは、2016年当時大統領選挙に臨んでいたトランプ氏が、自身の設立した財団を通じて取り集めた退役軍人支援の基金を指すと思われる。しかし、このうちトランプ氏本人による寄付額は100万ドルで、『542万ドル』は誤り。また、たとえトランプ氏が個人でどれだけの寄付を行ったとしても、税制上所得から控除される金額には上限があるため、『所得税を払わなくてよくなった』ということは起こり得ない。

 さらに言えば、オバマ政権下で退役軍人に対する支援策は行われており、『虐げられ不遇な目に合った』とする根拠も不明である。」とした。

 その他に紹介された真偽不明情報は、次のとおり。詳細は「《週刊》ネット上の情報検証まとめ」(毎週水曜掲載)で確認できる。

●「メキシコ系家族の誕生日パーティーを襲撃するBLM」
 =BLM運動とは無関係の近隣トラブル

●「北海道の中国人技能実習生は一万人以上 占冠村人口の3割以上が中国人」
 =道の中国人実習生は約3400人 占冠村の中国人は約3%か

●「『ハリーポッター』俳優の筋肉(画像)」
 =別人のボディービルダー

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