調査報道とファクトチェックに取り組む「InFact」(運営:NPOインファクト)は26日、「《週刊》ネット上の情報検証まとめ」で、インターネット上で最近話題になった"要注意"情報を発表した。

 取り上げられたのは、11月12日、「看中国」による、「【速報】テキサス州のバイデン陣営の責任者が不正投票事件で逮捕された」と第するWeb記事。

 「ネット上の情報検証まとめ」はこのWeb記事について、「この看中国の記事はShare News Japanやアノニマスポストなどのまとめサイトにも転載され、Twitterで数千RTと拡散されている。

 記事は米メディアの主張を引きながら、バイデン陣営のテキサス州政治ディレクターを務める政治コンサルタントのダラス・ジョーンズ氏が『ハリス郡の選挙不正に巻き込まれ、FBIに身柄を拘束され』、その直後『バイデン氏の選挙チームから解雇された』と述べている。

 しかし、ジョーンズ氏は取材に電話で応答。拘束や解雇をされた事実は無いと否定している。9月には保守派の活動家がハリス郡での選挙不正を訴えジョーンズ氏がそれを主導したとして告訴しているが、根拠が無いとして既に棄却されている。詳細はニューヨークタイムズやFactCheck.orgの検証記事を参照。」とした。

 その他に紹介された真偽不明情報は、次のとおり。詳細は「《週刊》ネット上の情報検証まとめ」(毎週水曜掲載)で確認できる。

●「ドミニオンが全米で270万票のトランプ票を削除」
 =米不正の根拠とされたデータ提供元が否定

●「ミシガン州が選挙結果の証明を拒否」
 =郡レベルで一時混乱 後に州で勝利結果を認定

●「プエルトリコで数えていない投票用紙 トランプ票だろう」
 =米大統領選ではなく、米自治領議会選の話

●「マスクの有無で感染リスク〇%(画像)」(再出)
 =数字の根拠は不明 7月にも拡散

記事全文:https://fij.info/archives/8312
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