日経平均は大幅下落、中小型株には短期的に売り仕掛け的な動きも

 日経平均は大幅に下落。256.13円安の19739.88円(出来高概算10億5000万株)で前場の取引を終えている。8日の米国市場は、ハイテク中心に買いが先行したものの、地政学リスクへの警戒感が高まる中、引けにかけ下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比45円安の19935円となるなか、日本株市場もこれにサヤ寄せする格好となった。

 その後も北朝鮮が「グアム周辺の攻撃検討」と威嚇するなか、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。心理的な支持線として意識されていた75日線を割り込むと、一気に19700円処まで下げ幅を拡大させている。

 セクターでは非鉄金属のみプラスとなり、32業種が下落。倉庫運輸、金属製品、化学、鉱業、繊維、精密機器、機械の弱さが目立つ。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。

 決算ピークの中でこう着感の強い相場展開が見込まれていたが、積極的な参加者が不在のなか、インデックス等に絡んだ売買によって下げ幅を拡大させている。また、地合いの弱さを受けて円相場は1ドル109円台と円高に振れているほか、朝方こそしっかりだった新興市場のゲーム株等も軒並み利食いに押される状況である。

 午後は日銀のETF買い入れが意識され、下げ渋る展開が期待されるが、これを材料視した買いは入りづらいとみられ、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいだろう。特にマザーズ先物は75日線を挟んでの攻防から、下放れつつある。一目均衡表では雲下限での攻防から下放れつつあり、中小型株には短期的に売り仕掛け的な売買が出やすいだろう。
(村瀬智一)

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