日経平均は続伸。287.49円高の20466.58円(出来高概算6億1000万株)で前場の取引を終えた。8日の米国市場では、4月の雇用統計で雇用者数は2050万人減と減少幅は過去最大だったが、リスク選好の流れが優勢だった。中国の劉鶴副首相が米国との貿易協議を開催したことを明らかしたことで、米中関係の悪化懸念が後退。NYダウが455ドル高と上昇した流れを引き継ぐ格好から、週明けの日本株市場は買い先行で始まった。

 また、国会では緊急事態宣言の解除を判断する基準や、第2次補正予算案の成立を目指す、と伝わったことが材料視された。4月末水準に付けた高値にサヤ寄せして始まった日経平均は、その後は買い戻しを中心にじりじりと上げ幅を広げており、一時20534.88円と3月上旬以来の水準を回復している。

 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超えており、全体の75%を占めている。セクターでは、空運の上昇率が8%を超えたほか、海運、鉄鋼、陸運、金属製品、不動産、サービス、非鉄金属の強さが目立つ。半面、証券、電力ガス、その他製品が小幅に下落。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、ファミリーマート<8028>、ファナック<6954>が堅調。

 日経平均は4月末に付けた直近戻り高値を突破し、20500円を回復してきている。日中値幅は250円程であり、大きなトレンドとはなっていないが、心理的な抵抗線を突破してきており、リスク選好姿勢の強さが窺える。決算発表がピークを迎えるため、積極的な上値追いの流れにはなりづらいところであろうが、断続的なインデックス買いが指数を押し上げている。また、これまで先行して上昇していた銘柄へは利益確定の流れがみられているが、一方で、空運など下落基調が続いていた銘柄の上昇が目立っている。楽観視は出来ないものの、長期目線での経済活動再開に向けた流れを意識した買い戻しの動きが強まっているようである。

 テクニカル面では75日線が20783円辺りに位置している。目先的にはこれが心理的な抵抗線として意識されやすいだろうが、これをクリアしてくるようだと、一段と買い戻しの流れが強まる可能性が高まりやすいだろう。そのため、底堅さが意識されている中では、ショートカバーの流れが強まりやすい需給状況だろう。