日経平均は反落。109.87円安の28646.99円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。

　21日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、12ドル安となった。12月住宅着工件数などの経済指標が良好な内容で、取引時間中には最高値を更新。しかし、高値圏で利益確定の売りが出たほか、コロナ禍の終息が見通せないことへの警戒感も重しとなって、引けにかけて下落に転じた。本日の東京株式市場もこうした流れを引き継いだうえ、取引開始前には海外メディアが「日本政府が東京オリンピックの中止を内々に結論づけた」と報じたことが伝わり、日経平均は176円安からスタート。朝方には28527.16円（229.70円安）まで下落する場面があったものの、来週から主要企業の決算発表が本格化するのを前に持ち高を傾ける動きは限られ、マイナス圏でもみ合う展開となった。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、東エレク<8035>などが軟調で、トヨタ自<7203>やファーストリテ<9983>は小安い。太陽誘電<6976>やＴＤＫ<6762>といった電子部品株は利益確定売りが広がり、やや下げが目立つ。また、東京五輪を巡る報道を受けてか乃村工芸<9716>や丹青社<9743>が急落し、サイバリンクス<3683>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。一方、パナソニック<6752>が3％超、東京電力ＨＤ<9501>や資生堂<4911>は4％超の上昇となっている。資生堂は日用品事業の売却観測報道が買い材料視されているようだ。任天堂<7974>やレーザーテック<6920>もしっかり。また、業績上方修正を発表したアルペン<3028>などが大きく買われ、曙ブレーキ<7238>は電動車部品の受注報道を受けて東証1部上昇率トップとなっている。

　セクターでは、鉱業、鉄鋼、保険業などが下落率上位。半面、海運業、石油・石炭製品、化学などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は32％となっている。

　本日の日経平均は朝方に200円超下落する場面があったものの、その後28600円台を中心とした軟調もみ合いが続いている。日足チャートを見ると、28500円台に位置する5日移動平均線を大きく割り込まず、まずまず底堅い印象を受ける。一方、14日に取引時間中の昨年来高値28979.53円を付けてからは上値の重さも拭えない。

　ここ数日、上昇が目立っていた太陽誘電などの電子部品株が反落しているあたり、週末、さらに来週から本格化する決算発表を前に利益確定売りが出ていると考えられる。前日の米市場では決算発表を控えていたインテルなどの半導体関連株が堅調だったものの、東京市場はというと東エレクなどが軟調。前日の当欄でも触れたが、決算発表前に一段の上値は追いづらいという思惑が透ける。

　また、前日はマザーズ市場の売買代金が3112億円とおよそ3カ月半ぶりの高水準で、マザーズ指数は+3.73％と大幅に上昇した。本日も日経平均と比べるとマザーズ指数はまずまずしっかりした動きだが、やはり週末を控え利益確定の売りが出ているようで伸び悩んでいる。

　25日の日本電産<6594>を皮切りに、主要企業の2020年10-12月期決算発表が本格化する。また、26日から27日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）もあり、週末を挟んで様子見ムードが強まりそうだ。東証株価指数（TOPIX）が0.19％の下落で前場を折り返しているため、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施も期待しにくく、後場の日経平均は軟調もみ合いが続くとみておきたい。
（小林大純）