日経平均は3日ぶり反発、米雇用統計を受けた円安好感

日経平均は3日ぶり反発。注目された米7月雇用統計がおおむね良好な内容だったことから、4日の米国市場でNYダウは66ドル高となった。為替相場も1ドル=110円台後半と円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを受けて106円高と2万円台を回復してスタートした。輸出株を中心に買いが入ったほか、引き続き決算を手掛かりとした物色も活発だった。ただ、寄り付き後の日経平均は円安一服などから高値もみ合いとなり、日中の上下の値幅は49円ほどにとどまった。

大引けの日経平均は前週末比103.56円高の20055.89円となった。東証1部の売買高は15億0590万株、売買代金は2兆0353億円だった。業種別では、建設業、繊維製品、輸送用機器が上昇率上位だった。一方、水産・農林業、ゴム製品など5業種が下落した。

個別では、前週末に第1四半期決算やマツダ<7261>との業務資本提携を発表したトヨタ自<7203>のほか、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般堅調。業績予想を上方修正したミネベア<6479>が商いを伴って4%近く上昇し、前引け後に第1四半期決算を発表した鹿島<1812>が後場急伸した。また、ポケットC<8519>が連日でストップ高比例配分となり、フルキャストHD<4848>やグロバル社<3271>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではソニー<6758>、ファナック<6954>、日立<6501>が逆行安。また、業績予想を下方修正したWSCOPE<6619>がストップ安まで売られ、日ピラ工<6490>やジャムコ<7408>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。

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