日経平均は小幅に3日続伸。28日の米国市場でNYダウは3日続伸し、410ドル高となった。追加経済対策を巡る与野党合意への期待が高まり、ナスダック総合指数も1.9%の上昇。一方、日経平均は9月末の配当権利落ち分が140円あまりあり、本日は101円安からスタートした。朝方は軟調もみ合いが続いたが、海外株高を受けて投資家心理が上向いたうえ、配当再投資に絡んだ買いも入り、前場中ごろを過ぎると下げ幅を縮小。後場にはプラス転換し、一時23622.74円(前日比111.12円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比27.48円高の23539.10円となった。東証1部の売買高は11億4065万株、売買代金は2兆3585億円だった。業種別では、電気機器、情報・通信業、水産・農林業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44%、対して値下がり銘柄は53%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>などが堅調で、ソニー<6758>は小高い。キーエンス<6861>が3%超上昇し、東エレク<8035>がやはり3%近く上昇するなど、米国市場の流れを引き継いで値がさハイテク株に買いが入った。決算が好感されたしまむら<8227>は急伸。中小型株ではチェンジ<3962>が賑わった。また、NTTドコモ<9437>はNTT<9432>が完全子会社化すると報じられ、買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、トヨタ自<7203>や三菱UFJ<8306>などのメガバンク株は配当落ちに伴い下落。ソフトバンク<9434>やKDDI<9433>といった通信株の一角は下げが目立ったが、競争激化への警戒感も株価を下押ししたようだ。また、有価証券報告書等の提出遅延が嫌気されたサクサ<6675>や、新株予約権発行で1株価値の希薄化懸念が広がったWSCOPE<6619>は東証1部下落率上位に顔を出した。