日経平均は4日ぶり大幅反発。23日の米国市場でNYダウは反発し、327ドル高となった。景況感の改善に加え、新型コロナウイルスワクチンを巡る好材料や次期政権の財務長官人事を巡る報道を受けて投資家心理が上向いた。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで374円高からスタートすると、朝方には26000円台を回復し、その後も上げ幅を拡大。後場の寄り付き後に26261.78円（前週末比734.41円高）まで上昇する場面があり、上げが一服しても高値圏で堅調に推移した。

大引けの日経平均は前週末比638.22円高の26165.59円となった。17日終値（26014.62円）を上回り、バブル崩壊後の戻り高値を更新。1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は13億9869万株、売買代金は2兆9478億円だった。業種別では、証券、精密機器、鉄鋼が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは水産・農林業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は21％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>など売買代金上位は全般堅調。エムスリー<2413>は4％超、東エレク<8035>は5％超上昇し、上場来高値（エムスリーは株式分割考慮後）を更新した。新型コロナワクチンへの期待からＪＡＬ<9201>なども大きく上昇。また、三井住友ファイナンス&リースによる株式公開買付け（TOB）が発表されたケネディクス<4321>はストップ高を付け、古河電池<6937>は新電池への期待などから東証1部上昇率トップとなった。一方、公募増資の実施観測が報じられたＡＮＡ<9202>は2％近い下落。ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴ<9432>といった通信株の一角も軟調だった。また、中広<2139>などが東証1部下落率上位に顔を出した。