LINE、コロプラ、ヴィンクスなど

<1429> 日本アクア 757 +98
一時ストップ高。先週末に通期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14.2億円から18.1億円に増額、戸建住宅、建築物部門ともに売上高が上振れるほか、原材料価格高騰の影響が解消したことが上方修正の要因に。期末配当金も12円予想から17円に引き上げている。8日に第3四半期大幅増益決算を発表したが、通期予想は据え置いていた。

<6630> ヤーマン 710 +18
上伸。先週末に業績予想の下方修正を発表、上期営業益は従来予想の28.9億円から17億円に、通期では58.4億円から30.1億円に減額。インバウンド需要の後退や香港・韓国における政情不安の影響などが主因。ただ、第1四半期大幅減益決算から業績下振れは想定線、短期的な悪材料出尽くし感も強まった。また、「独身の日」の中国最大のECサイトにおける電子美容機器部門販売で4年連続1位を記録したことも支援に。

<6062> チャームケア 1937 -248
急落。200万株の公募増資、並びに、30万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表、株式価値の希薄化や目先の需給悪化などが懸念される展開になっている。25日から28日までが価格決定期間となる。調達資金は設備投資に充当し、今回の増資は最大で発行済み株式数の16.4%の規模となる。なお、同時に株式分割の実施、実質増配の発表を行っているが、ファイナンスをマイナス視する動きが先行。

<6171> 土木管理試験所 445 -16
大幅続落。先週末に現行の株主優待制度を廃止すると発表、ネガティブ材料視される形になっている。株主還元の在り方について、配当金による利益還元をより充実させていくことが適切であるとの判断に至ったもようで、今期末から廃止する。一方、配当金は年間8円から8.5円に引き上げている。なお、前期の優待品は、保有株数に応じて、信州そばや長野県産米などが贈呈されていた。

<3784> ヴィンクス 1187 +74
大幅反発。米セールスフォース・ドットコムとの協業が伝わっており、買い材料視されている。セールスフォースの顧客管理情報サービスに、同社が在庫管理などの機能を順次、開発・追加し、オプションとして提案していくもよう。これまで追加システムの構築には半年から1年程度かかっていたが、3カ月程度に短縮できるもようだ。業容拡大に直結するとの期待感が優勢になっている。

<3896> 阿波製紙 453 +26
急伸。同社のセルロースナノファイバー混抄紙を用いた自動車用成形品が、「東京モーターショー2019」の環境省NCVプロジェクトブースで展示されたと発表、買い手掛かり材料とされている。同社は、セルロースナノファイバー大型軽量構造部の量産を検討しているプロジェクト参画企業などに対し、混抄紙を提供している。今後も同素材を有効活用した新たな取り組みを検討ともしている。

<7860> エイベックス 1304 -39
反落。傘下企業エイベックス・マネジメント所属女優の沢尻エリカ容疑者が先週末、麻薬取締法違反容疑で逮捕されている。「本件については進ちょくを見守りつつ厳正に対処して参ります」などとコメント。同容疑者の当面の活躍機会減少に伴う業績への影響が懸念されるほか、巨額とされる賠償金問題などへの警戒感も強まる格好に。

<3938> LINE 5150 +110
反発。ZHD<4689>との経営統合に関する基本合意書を締結したと両社が発表している。20年10月の統合完了を目指すとしている。ZHDが存続会社となり、同社承継会社を株式交換により完全子会社化する。割当比率は1:11.75となっており、先週末のZHDの終値を基準とすると理論価格は4900円となるが、本日は統合によるシナジー効果への期待もあって、ZHDも買い優勢の展開になっている。

<3668> コロプラ 1199 +61
大幅続伸。スクエニHD<9684>と共同開発したスマホゲーム「ドラゴンクエストウォーク」が15日に1000万ダウンロードを達成したと発表。9月12日の配信開始から約2カ月での大台達成に。16日からはテレビCMの放映を開始、1000万ダウンロード記念キャンペーンなども実施する予定で、さらなるユーザー層の獲得も期待される。先週にかけて調整基調が続いていたため、格好の押し目買い材料となったもよう。

<4109> ステラケミファ 3325 +205
急伸で年初来高値を更新。日本政府が輸出管理を厳格化していた液体フッ化水素の輸出を許可と韓国メディアが報じたもよう。これまでフッ化水素は、エッチングガスについては輸出許可を出したが、高純度の液体は輸出を認めていなかった。同社が申請した液体フッ化水素の韓国向け輸出を許可したもようで、サムスン電子やSKハイニックス向けとみられる。韓国向け輸出減少の影響が足元の決算でも表面化していたため、安心感に。


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