朝鮮半島有事の可能性高まる?

 北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクを背景に欧米株式市場が全面安となった。これを受けて、比較的安全資産とされる円買いが進み、ドル相場を圧迫した。ただし、ティラーソン米国務長官の発言などを背景に、市場ではリスク回避の動きが一服し、ドル相場は下げ渋っている。

 トランプ大統領が北朝鮮に対し「炎と怒りに直面する」と強い言葉で警告したことを受けて、北朝鮮は米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明。これに対して、ティラーソン米国務長官が「米国民はここ数日の(北朝鮮の)言動を懸念すべきでない」と言及。また、中国外務省が米国と北朝鮮の双方に自制を呼び掛けたことも市場の緊張を和らげたとみられる。

 市場関係者の間からは「事態を楽観視することはできないものの、米国、中国の対応次第で北東アジア地域の緊張状態が多少緩和される可能性は残されている」との声が聞かれている。

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