5日の米国株式市場では、経済活動の再開を好感した買いが入ったものの、クラリダ米連邦準備制度理事会(FRB)副議長が「経済支援にFRBや財政のさらなる措置が必要となる可能性がある」との見方を示したことから、株価指数の上げ幅はやや縮小した。トランプ米大統領が、「政府が今後、新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書を公表する」と伝えたことも嫌気されたようだ。報告の時期は決まっていないようだが、この問題を巡って米中の対立が深まることを投資家は警戒している。

 ただし、市場関係者の間からは、「米国内におけるウイルス感染が短期間で終息する可能性は低いが、治療薬の開発が進んでいることへの期待が広がっている」、「ウイルス感染による人的被害は拡大しているものの、経済活動の再開は評価すべき」との声も聞かれており、投資家の多くは株高につながる好材料を待ち望んでいるようだ。目先的にリスク回避的な取引はやや縮小する可能性がある。