7日の米国債券市場で長期債利回りは反落した。市場参加者の一部の間では「国債の大幅増発による金利上昇が懸念されており、資金調達コストをできるだけ低下させるために、米金融当局はFFレートの水準をさらに低下させることをいずれ検討するのではないか?」との見方が浮上しているようだ。米財務省は、今後数四半期は満期までの期間が長い債券の発行による資金調達にシフトしていくと表明している。景気回復への期待が高まり、長期金利が今年後半にかけて上昇するケースはあり得る。

 8日に発表される4月米雇用統計は、米金利見通しに一定の影響を与える可能性がありそうだ。市場予想では、失業率は16%程度まで上昇し、非農業部門雇用者数は前月比-2125万人程度と記録的な減少となる見込み。株式市場は4-6月期における雇用情勢の大幅な悪化を織り込んでいるようだが、雇用情勢がここまで悪化すると短期間で改善することは難しいとの見方が増えている。4月雇用統計発表後における米国株式市場の反応に注目したい。