米労働省が8日発表した4月失業率は戦後最悪となる14.7%まで上昇したが、同省によると、働いていなくても就業者と見なされるケースが多数認められたようだ。その点を考慮すると実際の失業率は20%近くに達した可能性があるようだ。市場関係者の間からは「4月の失業率は改定される可能性があり、5月の失業率はさらに上昇する」との声が聞かれている。

 なお、ハセット米大統領顧問は8日、「5月の失業率は20%程度に悪化する」、「夏場には経済が底堅い動きに移行する」との見通しを示しているが、この点について一部の市場参加者は「7月頃までに経済活動が全米レベルで再開された場合、7-9月期に失業率は一段と低下し、高い経済成長率となる」と予想しているものの、一部では「米国経済の先行きは著しく不透明であり、ウイルス感染の状況次第で今年後半の経済見通しは大幅に変わる可能性がある」との声も聞かれている。