日米の注目経済指標:7-9月期米GDP改定値は上方修正の公算

11月27日-12月1日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。



■27日(月)日本時間28日午前0時発表予定

○(米)10月新築住宅販売件数-予想は62.4万戸

参考となる9月実績は66.7万戸、前月比+18.9%と急増した。テキサス州、フロリダ州での販売件数が予想以上に増加したことが要因。10月については9月に急増した反動で販売件数はやや減少する見込み。ただし、在庫は一定水準を維持していることから、年率換算で60万戸を超える可能性が高い。雇用情勢の改善も住宅販売を後押しする要因となる。



■28日(火)日本時間29日午前0時発表予定

○(米)11月消費者信頼感指数-予想は123.5

参考となる10月実績は125.9で9月実績を5.3ポイント上回った。2000年12月以来の高水準。「現在の景況」は4.2ポイント上昇し、151.1、「短期の景況見通し」は、6.1ポイント上昇し、109.1。11月については10月の大幅上昇の反動で指数はやや低下するとみられているが、雇用情勢は改善していることから、信頼感指数は120超の相対的に高い水準をしばらく維持する可能性が高い。



■29日(水)午後10時30分発表予定

○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+3.2%

速報値は前期比年率+3.0%。4-6月期に続いて3%台の成長を達成した。個人消費と企業設備投資は順調に推移し、全体の成長率を押し上げた。改定値についてはハリケーン被害からの復興需要などで設備投資は堅調さを保っていることから、速報値+3.0%から上方修正される可能性がある。



■30日(木)午後10時30分発表予定

○(米)10月PCEコア指数-予想は前年比+1.4%

参考となる9月実績は前年比+1.3%。8月実績をわずかに上回っており、(9月は+1.328%、8月は+1.298%)インフレ鈍化は一服するものの、持続的な物価上昇に寄与する項目は少ない。帰属家賃などが強い動きを見せない場合、PCEコア指数は11月以降も1.4%前後で推移する可能性が高いとみられる。



その他の主な経済指標の発表予定は、28日(火):(米)10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数、29日(水):(米)10月中古住宅販売仮契約、30日(木):(日)10月鉱工業生産、(米)11月シカゴPMI、12月1日(金):(日)10月失業率、(日)10月全国消費者物価指数、(米)11月ISM製造業景況指数。

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