米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利政策、「必要な金額の国債やMBS(住宅ローン担保証券)購入」する無制限の国債購入策の据え置きを全会一致で決定した。



同時に声明を大きく修正し、新型ウイルス危機によるリスクを一段と強調した。新型ウイルスが全米のみならず世界的に人為的、経済的な困難を生むとし、新型ウイルスや感染を防ぐためにとられらた措置で、経済活動が急激に悪化、失業者の急増につながると指摘。



公衆衛生危機が経済活動、雇用、インフレを短期的にかなりの圧力となり、経済の見通しで中期的にかなりのリスクになると警告。経済が最近のイベントを乗り越え、最大雇用や物価安定で目標達成の軌道に回復し、自信が戻るまでゼロ金利を維持する方針を示した。信用の流動性を支援するため、市場を支援するためにFRBは米国債や住宅ローン担保証券の購入を続ける方針を公約。



パウエルFRB議長は追加支援が必要になる可能性が強いとし、最も懸念しているのは長期的に経済が損なわれることだとし、抑制していくことを目指すとした。現状では債務の拡大を懸念する時期ではなく、まず経済を軌道に戻すことが最優先課題との見解を示した。



パウエルFRB議長やFOMCは見通しに異例な不透明感があると、かなり慎重。治療薬やワクチンで不透明感が強く、経済活動が回復したとしても消費が元通りになる可能性は少ないとパウエルFRB議長は指摘。成長が回復しても危機前の状況に戻るとは見ていない。実際米商務省が発表した第1四半期の国内総生産(GDP)は前期比年率-4.8%と、景気後退入りが示唆され2008年10−12月期以降で最大のマイナスと景気後退入りを示唆した。第2四半期は現状で、マイナス30%、40%が見込まれている。



ただ、経済活動の再開が始まっているほか、新型ウイルスの治療薬の治験でその有効性にかなり期待が広がっており、治療薬やワクチンの速やかな開発成功で消費動向が改善した場合は、警戒されているほど成長が落ち込まない可能性は残る。