米コンファレンスボードが発表した11月消費者信頼感指数は96.1と、10月101.4から予想以上に低下し、8月来で最低となった。現況は105.9と10月106.2から低下。期待指数は89.5と、10月98.2から低下し、8月来で最低となった。経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「消費者は年内の経済、労働市場で力強い回復は予想していない」と言及。新型コロナウイルス第2波への警戒感で見通しも悪化した。



ただ、信頼感指数の低下にもかかわらず、賃金上昇期待が緩やかに上昇、住宅、自動車、家電購入予定が上昇していることは明るい点と言える。財政措置が滞っているものの貯蓄率が過剰に高く、依然消費の余力が残っている。ワクチンが実用化され、経済活動が本格化した場合、反動は大きくなると考えられる。



11月消費者信頼感指数：96.1（10月101.4、2019年11月126.8）

現況指数：105.9（106.2、166.6）

期待指数：89.5（98.2、100.3）



現況

雇用

十分：26.7（26.7、44.0）

不十分：53.8（53.7、43.6）

困難：19.5（19.6、12.4）



6カ月後の予想

雇用

増加：25.9（32.0、16.5）

減少：20.5（19.8、13.4）

不変：53.6（48.2、70.1）



所得

増加：17.6（17.5、22.9）

減少：13.3（14.2、6.2）

不変：69.1（68.3、70.9）



自動車購入予定：11.6（9.6、12.5）

住宅購入予定：7.2（6.1、4.7）

家電購入予定：43.9（43.3、49.3）



当面の消費の鈍化は、短期的な米国経済の見通し悪化に繋がる。JPモルガン銀は2021年の第1四半期国内総生産（GDP）がマイナス成長に陥ると予想している。カプラン米ダラス連銀総裁も2021年の経済で強い成長を予想しているが、今後数四半期困難に直面、再びリセッション入りする可能性もあると警告している。今後、順調な回復を続けている住宅や製造業が消費の鈍化を相殺できるかどうかに焦点が集まる。