来週の相場で注目すべき3つのポイント:トランプ・スキャンダル、FOMC議事録、OPEC総会

■株式相場見通し



予想レンジ:上限19800-下限19400円



来週はトランプ政権の政治混乱リスクが和らぐのを見極める必要があるだろう。トランプ政権の混迷はある程度は市場で想定されていたことでもあり、日本市場については米国ほど大きな混乱は避けられるとみられる。とはいえ、世界最大の経済大国である米国で起きている大きな変化の影響は避けられず、日本株についても本格的なリバウンドについては、しばらく時間を要するだろう。



また、トランプ政権が混迷化するなかでは大型減税などの税制改革への期待は高まりそうにないと考えられる。さらに、日経平均は今回の下落によって、高値圏でのもち合いを下放れている。明確な底打ちが確認されないなかでは戻り待ちの売り圧力も意識されやすく、次第にこう着感の強い相場展開が続くことになりそうだ。FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言することで合意したと伝えられており、週後半に向けて手掛けづらくさせよう。



足元では北朝鮮の地政学リスクの影響のほか、決算通過後のメガバンクの動向も今ひとつだったこともあり、積極的な売買は手控えられていた感はある。そのため、もち合いを下放れたものの、それ程シコリが残っているとは考えづらく、市場参加者の多くは冷静に押し目待ちのスタンスとみられる。海外勢の買い越し基調も心理的な下支えとなるだろう。米国の政治不安で急落する場面があるとすれば、市場は押し目拾いの好機とみてくることも考えられる。



24日に日銀の黒田総裁が講演を予定しているほか、米FOMC議事録が公表される。日本の金融緩和政策の継続に対して、米国の6月利上げ確率が依然として高い状況であれば、為替市場でのドル高円安進行、株式市場のリバウンドが意識されてくるだろう。その他、22日に日本の4月の貿易統計、26、27日にはG7首脳会議が開催される。



米半導体株を中心としたハイテクセクターの強い値動きが支援材料になっているが、先週末19日には半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズが予想を上回る決算を発表、好材料視される形になっている。当面のハイテク株への支援材料になっていくことが考えられる。





■為替市場見通し



来週のドル・円はトランプ米大統領の政権運営に不透明感が広がっており、リスク回避的なドル売りが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は6月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切るとの期待は持続しており、ドルは111円台を中心にもみあう展開が予想される。



トランプ大統領が、先に解任したコミー前連邦捜査局(FBI)長官に対し、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)への捜査中止を要求したとされる問題の行方が、引き続き注目されそうだ。24日までに下院監視・政府改革委員会に提出が求められる大統領とコミー氏のやりとりの内容が焦点で、政権運営に不安が生じるような新たな証拠が提示された場合、ドル売りが再び強まる可能性がある。



一方、5月2-3日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では、1-3月期国内総生産(GDP)の減速に関しては一時的とされた。24日(日本時間25日未明)に公表されるFOMCの会合議事録にタカ派寄りの見解が多く含まれていた場合、6月利上げを見込んだドル買いが増える可能性がある。







■来週の注目スケジュール



5月22日(月):貿易収支、コンビニ売上高、ユーロ圏財務相会合など

5月23日(火):百貨店売上高、ユーロ圏総合PMI速報値、米総合PMIなど

5月24日(水):米MBA住宅ローン申請指数、FOMC議事録、日銀総裁講演など

5月25日(木):米新規失業保険申請件数、OPEC総会など

5月26日(金):消費者物価コア指数、米耐久財受注、G7首脳会議など

5月27日(土):中工業利益など

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