国内株式市場見通し:底堅さ意識も、売り方優位の需給状況になりやすく

先週の日経平均は小動き。日米決算発表が本格化するなか、週初は米アマゾン・ドット・コムの決算を嫌気した米ハイテク株安や北朝鮮の地政学リスク、為替市場での円高推移等を受けて、売りが先行した。週半ばは、月初に伴うファンドの資金流入への思惑のほか、米アップルの好決算や日東電<6988>などの決算評価の動きもみられ、日経平均は20100円を回復する場面もみられた。しかし、米雇用統計を控えているなか、トヨタ自<7203>など主要企業の決算発表を控えていることも手控え要因となり、週末の日経平均は20000円にタッチすることが出来なかった。



今週は米雇用統計を受けた市場反応から始まるが、非農業部門雇用者数が、前月比20. 9万人増だった。コンセンサスは18.3万人増だったこともあり、これを上回る雇用者の増加が見られた。また、失業率は再度16年ぶりの低水準となったほか、賃金の伸びは予想を上回った。これにより、12月に追加利上げが決まる可能性が高まったと見る向きもあろう。しかし、FF金利先物からみた年内の利上げ確率は上昇しておらず、円相場は若干円安に振れた程度である。雇用統計の反応も限られたものになりそうだ。



また、決算発表についてはトヨタ<7203>など主力処が一巡したが、今週も1200社以上の発表が予定されており、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まろう。今週はソフトバンクG<9984>の決算が予定されており、これが市場のインパクトにつながるかが注目されるところ。一方で、米国ではロシアゲート問題への不透明感が根強いほか、国内でも内閣改造を行ったことで支持率が上向くかが注目される。政策期待よりも日米政権不安が強まるようだと、相場全体の重しになる可能性がありそうだ。日経平均は20000円処でのもち合いが長期化してきており、戻り待ちの売り圧力も警戒されやすい。





先週はマザーズ先物の出来高増が話題となったが、中小型株の不安定な値動きにより、売り仕掛け的な動きも出ているとみられる。売り方優位の需給状況になりやすく、しばらくは不安定な相場展開を余儀なくされそうだ。まずは20000円-20200円のレンジ突破を見極めたいところであるが、週明けはシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、日経平均は20000円の大台を捉えてくることになろう。ただし、その後同水準での底堅さがみられてくるようだと、マザーズ先物への買戻しを意識させ、これが中小型株への仕切り直しに向かわせる流れも意識しておきたいところ。



また、米国ではハイテク株への利益確定の流れが継続している。相場のけん引役だったFANG銘柄を中心とした利益確定であり、過熱警戒感が強まっていたことから想定されていた面はある。しかし、高バリエーション銘柄への利益確定の流れが投資家心理に影響を与え、新興市場の中小型株への売りにつながるため、FANG銘柄の動向にも引き続き注視する必要があると考えられる。物色としては、週末が祝日となるため、週半ば以降は積極的な売買は手控えられやすく、決算内容を手掛かりとした日替わり物色になろう。決算内容で明暗は分かれるものの、これまで発表された決算については、概ね好調な内容である。中小型株は足元で利益確定の流れが強まっていることもあり、決算をきっかけに仕切り直しの流れに期待しておきたいところである。



なお、経済指標では7日に6月景気動向指数、6月米消費者信用残高、6月独鉱工業生産、8日に6月独貿易収支、7月中国貿易統計、9日に7月中国消費者物価指数・生産者物価指数、4-6月米非農業部門労働生産性、10日に6月機械受注、7月企業物価指、米新規失業保険申請件数、11日に7月米消費者物価指数などが予定されている。

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