NY株式:ダウ36ドル安、北朝鮮情勢の緊迫で投資家心理が悪化

9日の米国株式相場は下落。ダウ平均は36.64ドル安の22048.70、ナスダックは18.13ポイント安の6352.33で取引を終了した。北朝鮮情勢を巡る地政学リスクへの警戒感からアジア・欧州株が概ね全面安となり、米国株にも売りが先行。複数の主要企業の決算内容も嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で小売や公益事業が下落した。




事務用品小売のオフィスデポ(ODP)は一株利益が予想を下振れ、約25%の大幅下落。旅行予約サイトのプライスライン(PCLN)は決算内容が嫌気され、軟調推移。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)はネットフリックス(NFLX)へのコンテンツ供給を辞め、独自の動画配信サービスを立ち上げる方針を明らかにし、売られた。一方で、北朝鮮情勢の緊張を受けて、防衛企業のレイセオン(RTN)、ロッキード・マーティン(LMT)やノースロップ・グラマン(NOC)など防衛株に買いが広がっている。




メディアの21世紀フォックス(FOX)はマーケット終了後に4-6月期決算を発表、一株利益は予想を上振れたものの、売上高は下振れた。




Horiko Capital Management LLC

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