NY株式:ダウ14ドル高、北朝鮮情勢の緊張を嫌気した売りが一服

11日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は14.31ドル高の21858.32、ナスダックは39.68ポイント高の6256.56で取引を終了した。北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した売りが一巡し、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がった。しかし、トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事解決の準備に自信を示したことで地政学リスクへの警戒感は根強く、上値は限られた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や小売が上昇する一方で銀行やエネルギーが下落した。




百貨店のJCペニー(JCP)は決算で赤字幅が予想よりも拡大し、急落。写真共有アプリを手掛けるスナップ(SNAP)は決算内容が嫌気され、大幅下落。半導体のエヌビディア(NVDA)は好決算を発表したものの、データセンター事業の売上高の伸びが1-3月期比で大きく鈍化したことが嫌気され、軟調推移。一方で、ネットフリックス(NFLX)、マイクロソフト(MSFT)、アップル(AAPL)、アマゾン(AMZN)などの主要ハイテク株が上昇した。




地政学リスクを嫌気した株式相場の下落は、経験則では一時的な影響である場合が殆どで、むしろ買い場となる例が多いことに留意が必要だ。





Horiko Capital Management LLC

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