国内株式市場見通し:貿易摩擦でイベント控え相場は調整か、決算発表は期待材料

■日経平均は先物主導で上昇保つ



先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは2週連続の上昇だが、上値の重さを再認識させられた週でもあった。3連休明けの日経平均はNYダウの上昇継続と好調な米国企業決算を足掛かりに買い先行のスタートを切った。議会証言でパウエルFRB議長が米景気の堅調さを強調し、緩やかな利上げ継続を支持したことも好感され日経平均は18日にかけて4日続伸となった。年初来高値更新が続いたソニー<6758>が2008年1月以来の6000円台に乗せたほか、先物主導の相場展開でファーストリテイリング<9983>やソフトバンク<9984>など日経平均への寄与度の高い銘柄の株価上昇が目立つ展開となった。17日にはTOPIXも25日移動平均線を上回った。東京外為市場で18日に6カ月ぶりに対ドル113円台に入ったことも好感材料となった。一方、NYダウは19日に6営業日ぶりに反落した。トランプ大統領による、対EUに対する自動車関税の報復措置や米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性に関する発言が警戒された。日経平均も20日にかけて小幅続落した。心理的な節目である23000円を目前に日経平均は打ち返される展開が続いている。なかで20日は、上海総合指数の乱高下に左右される先物主導の神経質な展開となった。



■日経平均は調整か



今週の日経平均は23000円に横たわる上値の重さを意識してもみあう展開が予想される。テクニカル的にも懸念材料が台頭している。先週の日経平均は18日、19日と22900円台で押し返されて、5月、6月と同様に23000円ラインの壁意識が高まっている。チャートは5月21日高値2万3050円と6月12日高値2万3011円の「ダブルトップ」を描いていたが、今回上抜けきれないと、さらに頑強な上値抵抗となる「トリプルトップ」形成となってしまう懸念が強まっている。また、19日には25日移動平均線が75日移動平均線を下回るデッドクロスを示現、20日には上昇をサポートしてきた5日移動平均線を割り込んだことで、調整ムードが高まっている。また、目先の日経平均上下動のカギを握るイベントが、24日の第2回対中追加関税公聴会に続いて予定される、25日のユンケル欧州委員長とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談だ。EUの通商政策を担うマルムストローム欧州委員も同行するこの会談では、欧米の貿易の改善がメーンに協議される。会談の結果次第で日経平均先物は上下に振れやすくなり、分水嶺となる可能性が高い。



■25日皮切りに決算の発表活発化



一方で、日経平均23000円にトライする好材料もある。企業決算による押上効果だ。25日からは主要企業の決算発表が本格化し、物色的には業績相場へ移行してくる。主要どころでは25日にファナック<6954>、日本電産<6594>、26日にキヤノン<7751>、東京エレクトロン<8035>、27日にコマツ<6301>、日立<6501>などが発表予定にある。主要企業は1ドル=100円から105円を今期業績見込みの前提条件としており、機械、電機、自動車、精密には収益上ブレ期待が芽生えてくる。なお、米国では、23日のアルファベットに始まり、24日はテキサス・インスツルメンツ、25日はフェイスブック、GM、ボーイング、26日はアマゾン、インテル、27日はツイッターと続く。なかで26日のインテルは日本の半導体関連企業への株価へのインパクトが大きい銘柄だけに、その内容が注目される。このほか、2週間ぶりにIPOが再開されて6銘柄がマザーズに登場し物色を刺激してくることが予想される。また、17日に9909円の年初来高値をマークしていたソフトバンクグループ<9984>が昨年11月以来の1万円大台を回復してくると、個人投資家に保有が多い銘柄だけに市場のセンチメントは明るくなってくる。



■26日にドラギ総裁会見



今週の主な国内経済関連スケジュールは、24日に5月景気先行指数(CI)改定値、26日に6月企業向けサービス価格指数、27日に7月都区部消費者物価指数にとどまる。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、23日に米6月シカゴ連銀全米活動指数、米6月中古住宅販売件数、24日に米国で対中追加関税第2弾に関する公聴会、25日に米EU首脳会談(ワシントン)、米6月新築住宅販売件数、BRICS首脳会議(ヨハネスブルク、27日まで)、26日にECB定例理事会およびドラギ総裁会見、米6月耐久財受注、27日に米4-6月期GDP速報値が控えている。このほかでは、24日は「2020年東京五輪」まで2年にあたり、2020年東京五輪に向け政府主導の「テレワーク・デイズ」が23日から27日に掛けて実施、25日に気象庁3カ月予報が発表される。また、26日から2日間の日程でWTO一般理事会がジュネーブで開催され、27日は朝鮮戦争の休戦協定締結65周年にあたる。なお、日米の決算発表も本格化する。


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