米国株式市場見通し:トルコ情勢を注視

今週も夏季休暇に入る投資家や市場関係者が多く、閑散取引が予想される。しかしながら、アメリカ人牧師の解放問題を巡る交渉が進展せず、トランプ大統領がトルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムの関税を2倍に引き上げる方針を表明し金融市場に混乱が生じており、週明けの株式相場に影響を与えるだろう。米中の通商対立も激しさを増しており。今後の動向に注意が必要だ。



企業決算では、衣料品のタペストリー(14日)、ホームセンターのホームデポ(14日)、百貨店のメーシーズ(15日)やJCペニー(16日)、小売最大手のウォルマート(16日)など小売各社の決算に加えて、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(15日)や、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(16日)、半導体のエヌビディア(16日)、農業機械のディア(17日)などの決算発表が予定されている。エヌビディアは新たに投入するゲーム向けGPU製品についてや仮想通貨採掘の鈍化によるグラフィックボードの需要減退など業績発表における注目点が多い。また、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造がコンピューターウィルスに感染した問題についても業績への影響について何らかの発表がありそうだ。



経済指標では、7月輸入物価指数(14日)、8月NY連銀製造業景気指数(15日)、7月小売売上高(15日)、8月NAHB住宅市場指数(15日)、7月住宅着工・建設許可件数(16日)、7月景気先行指数(17日)などが予定されている。7月の新車販売台数が減少したこともあり、小売売上高は軟調な内容が予想される。



4-6月期のGDP成長率は4.1%と好調となったが、トランプ政権による政策効果の全てが反映されたとは言えない。同指標では、設備投資がやや後退したが、昨年末に成立した減税法案の中で、設備投資減税の適用について、企業側が税務当局の通達を待っているのが要因と考えられる。今秋以降、税務当局の通達によって実務上の不透明感が払拭されれば設備投資が増加すると予想される。また、メディアの多くは対中貿易摩擦の長期化に懸念を表明しているが、米国は定常的に貿易赤字の国であり、短期的な経済への影響はほとんどなく、今後の交渉次第で貿易赤字が縮小すれば経済成長の押し上げに繋がるだろう。


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