NY株式:NYダウ391ドル安、米中貿易摩擦への警戒続く

米国株式相場は下落。ダウ平均は391.00ドル安の25896.44、ナスダックは95.73ポイント安の7863.41で取引を終了した。中国人民銀行が人民元売買の基準値を元安に設定したことで、米中貿易摩擦への懸念が再び強まり、売りが先行。米長期金利の低下で金融セクターを中心に売りが広がり、終日軟調な展開となった。空港内での大規模デモを受けて、香港国際空港への発着便が全便欠航となったことも嫌気された。セクター別では全面安となり、特に銀行や各種金融の下落が目立った。




米長期金利の低下で、ウェルズ・ファーゴ(WFC)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が軒並み下落。メディアのバイアコム(VIAB)は、同業CBSとの合併比率がCBS株主にやや有利となる見通しが伝わり軟調推移。航空機大手のボーイング(BA)は、連邦航空局(FAA)の新たな長官が安全が確認できない限り、「737MAX」の飛行再開を許可しないと発言し売られた。一方で、製薬のアムジェン(AMGN)は、主力リウマチ薬の特許訴訟で同業ノバルティスに勝訴し上昇した。




食品会社のクラフト・ハインツ(KHC)は、格付会社のフィッチ・レーティングスが格付見通しを引き下げ、売られた。









Horiko Capital Management LLC


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