米国株見通し:上下に振れる可能性、引き続き米中間のヘッドラインおよび経済指標次第

S&P500先物       3114.50(+10.50) (17:50現在)

ナスダック100先物   8312.25(+37.75) (17:50現在)





17時50分時点のグローベックス米株式先物市場で、S&P500先物とナスダック100先物は小高く推移。NYダウ先物は92ドル高で推移している。欧州株式市場は、イタリア・イギリス以外は上昇している。時間外取引のNY原油先物は前日比0.25ドル安の58.33ドルで推移。こうした流れを受け、21日の米株式市場は買い優勢で始まりそうだ。





22日の米国市場は引き続き上下どちらにも振れる可能性のある展開となりそうだ。前日の米国市場では、米上下両院が20日までに可決した「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名するとの見方が広がっていたほか、「米中協議の第1段階の合意は来年に先送りされる可能性がある」との報道も事前にあり、最高値圏にあった各種株価指数は利益確定売りが優勢となり主要3指数は揃って下落となった。ただ、一方で、「米政府は12月に予定する対中追加関税の第4弾の発動を見送る」との中国メディアによる報道もあり、依然として行末の不透明感は高い。そのため、本日も米中対立に関するヘッドライン次第では上下どちらにも動きうるだろう。





22日は個別の企業決算はほとんどないが、経済指標の発表が相次ぐ。取引時間開始前にユーロ圏の製造業・非製造業PMI(購買担当者景気指数)が、取引時間中には米国の製造業・非製造業PMIのほか米ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。昨日も説明した通り、10月以降の株高は企業業績や景気指標の底入れ期待に基因するものである。そのため、景気指標が予測値を大きく下回るようなことがあると、ネガティブサプライズとなって米中間のヘッドラインがなくても相場が動く可能性がある。特に、低迷する製造業を支えてきたのは個人消費を中心としたサービス業であることから、サービス業のPMIは注目度が高かろう。昨日発表された景気指標については、OECD景気先行指数が前月から0.1%低下と3ヵ月連続で低下した一方、米フィラデルフィア連銀景況指数は市場予想に反して前月から上昇し、好悪混ざる内容だった。景況感に関する方向性が昨日だけでは確認できなかったため、本日発表される経済指標の結果を注視したいところだ。 また、個別では、昨日の取引時間終了後に百貨店のノードストローム(JWN)が8-10月期決算を発表しており、売上高および1株利益ともに予想を上振れ、同社の株価は時間外取引で上昇した。本日の取引開始後にもう一段の上振れ推移があるかもしれない。


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