日経平均は小幅に反発。16.55円高の23933.13円(出来高概算10億3000万株)で取引を終えた。注目された米中貿易交渉については、米中両国は15日、「第1段階」の合意文書に署名した。中国側は米国のモノ・サービスの輸入の大幅拡大、金融サービスを中心とする自国市場の一段の開放、知的財産権の保護強化による外資企業の支援などを約束する内容。一方、トランプ大統領は、中国からの輸入品およそ2500億ドル分に対する25%の関税は、「第2段階の合意」に署名するまで維持すると発表しており、市場の反応は限られるものとなった。



また、NYダウが29000ドルに乗せるなど米国株は上昇したものの、投資家の関心は既に10-12月期決算に移っており、上値の重い展開となっていたことも手掛けづらさにつながっただろう。日経平均は寄り付き直後に付けた23975.38円が本日の高値、前場半ばに付けた23905.38円が安値となり、日中値幅は70円にとどまっている。



東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、医薬品、電力ガス、石油石炭、食料品、小売、空運がしっかり。半面、証券、鉱業、金属製品、鉄鋼、ゴム製品、銀行が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、ダイキン<6367>がけん引。一方で、ソフトバンクG<9984>が重石になった。



東証1部の売買代金は8営業日ぶりに2兆円を下回っている。日経平均はファーストリテが下支えする格好から小幅に反発となったが、TOPIX、マザーズ、JASDAQともに小幅に下げており、模様眺めムードの強い中で、インデックスに絡んだ商いが中心だったようである。また、中小型株についても物色に広がりは見られず、一部のテーマ株等に短期筋の資金が集中している状況であった。



米国では決算シーズンに入っているが、国内でも1月下旬から本格化してくる。足元では決算内容が嫌気されて急落する銘柄も少なくないため、打診的な買いとしても、決算通過が条件になりそうである。積極的な資金流入が期待しづらい需給状況の中であり、個別の材料等を手掛かりとした短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。