20日のドル・円は東京市場では111円36銭から109円34銭まで反落。欧米市場でドルは109円49銭から111円51銭まで買われたが、110円88銭で取引終了。



本日23日のドル・円は、111円を挟んだ水準で推移か。欧米、アジア諸国の大規模な経済対策は金融市場の安定につながるとの見方は残されており、株安でもリスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。



新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な株安を受け、金融機関や投資家の間で手元にドル資金を確保しようとする動きが広がっており、この状況に対応するため、米国、ユーロ圏、日本、カナダ、英国、スイスの中央銀行は、ドル資金を融通する「ドル・スワップ」の枠組みを活用し、各中銀は低金利でのドル資金供給を実行している。先週20日に米連邦準備制度理事会(FRB)は、ドル流動性を融通するスワップラインの取り決めに、オーストラリアとブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ノルウェー、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンの中央銀行を追加した。



各国中央銀行による流動性供給作業によって、金融市場の不確実性はやや低下しつつあるようだが、市場関係者の間からは「欧米諸国などが新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、投資家の心理状態がある程度改善されるまでは、金融市場の安定化は期待できない」の声が引き続き聞かれている。



各国中央銀行による流動性供給策や大規模な経済対策は、ウイルス抑制の根本的な解決策ではないが、これらの取り組みがなければ、金融市場は著しく混乱する可能性が高いため、各国政府・中央銀行は現行の危機対応モードを長期間維持することになりそうだ。