米国株式相場は続落。ダウ平均は582.05ドル安の18591.93ドル、ナスダックは18.85ポイント安の6860.67ポイントで取引を終了した。米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和を無制限に実施する意向を表明するとともに、企業や行政機関支援する貸出計画を発表したことが好感され、「リミットダウン」となっていた先物は一時上昇した。しかし、寄り付きから大規模経済援策を巡る共和党と民主党の話し合いが難航していることを嫌気して、売りに再び転じた。民主党のシューマー上院院内総務による発言を受けて、一時は支援策成立の期待感から下げ幅を縮小する局面もあったが、2回目の採決でも動議可決にいたらず失望感から軟調推移となった。セクター別では銀行や耐久消費財・アパレルの下落が目立った一方で、半導体・同製造装置や小売りは上昇。




ソフトウェア大手のアップル(AAPL)は、新型コロナウイルスにより深刻な需要減少に直面すると、一部アナリストが同社の目標株価引き下げたことが嫌気され下落。小売りのコールズ(KSS)は、格付け会社S&Pよる同社の信用格付けや見通し引き下げが嫌気され下落した。一方で、ボーイング社(BA)はゴールドマンサックスの投資判断引き上げが好感され上昇。デルタ航空(DAL)やユナイテッド航空(UAL)は政府支援への期待から上昇した。テレビ会議システムのズーム(ZM)も堅調推移。




主要株式指数は下落しているものの、投資家の恐怖感を表すとされる変動率(VIX)指数は3営業日連続で低下傾向にあり、短期的な底打ちを期待する見方が広がりつつある。





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