米国株式相場はまちまち。ダウ平均は495.64ドル高の21200.55ドル、ナスダックは33.56ポイント安の7384.30ポイントで取引を終了した。トランプ政権と上院が2兆ドル規模の経済救済策で合意に達し、買いが先行した。ただ、景気後退は避けられないほか、どの程度速やかに救済資金が消費者や企業に供給されるかなどに不透明感もあり、一時下落に転じる局面もあった。法案の文言訂正などで採決が遅れており、引けにかけて上げ幅を急速に縮小し、ナスダックは下落に転じた。セクター別では耐久消費財・アパレル、資本財が大きく上昇。一方で、食品・生活必需品小売りが唯一の下落となった。




合意された支援策の対象となる航空機メーカーのボーイング(BA)、大手航空会社のアメリカン航空(AXP)、クルーズ運営のカーニバル(CCL)、医療保険大手のユナイテッドヘルス(UNH)などが軒並み上昇。スポーツ用品のナイキ(NKE)は、24日引け後に発表した決算が予想を上回ったほか、アナリストの目標株価引き上げで大幅上昇した。一方でディスカウントストアのターゲット(TGT)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う状況の変化で食品や生活必需品の売上高が上昇する一方、人件費などのコスト増を理由に今四半期及び通年の業績見通しを撤回して売られた。また、携帯端末などのアップル(AAPL)は、アナリストの投資判断引き上げで上昇で始まったが、5G対応の次期iPhoneの発売時期を数ヶ月遅らせるとの報道で売られた。




大手企業の救済案ではローン返済後1年間、自社株買いや配当ができなくなるほか、労働者を3月24日時点と同水準で維持すること、また、幹部の給与の伸び率の制限などが条件となっているようだ。







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