29日のドル・円は東京市場では106円90銭から106円39銭まで下落。欧米市場でドルは106円36銭から106円77銭まで反発し、106円59銭で取引終了。



本日30日のドル・円は、主に106円台後半で推移か。米国経済のすみやかな回復は難しいとの見方は残されており、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される見込み。



米連邦準制度備理事会(FRB)は28-29日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.00−0.25%に据え置くことを全会一致で決定した。公表された声明によると、「需要の減少と原油価格の大幅な下落で消費者物価の上昇が抑制されている」、「国内外の経済の混乱により、金融情勢が大きな影響を受け、家計と企業に対する信用の流れが阻害された」との見解を表明した。



また、ウイルス感染の拡大について「中期的には経済見通しに対する相当なリスクとなる」との認識が示された。市場関係者の間からは「FOMC声明で表明された見解は想定の範囲内」との声が聞かれているが、「経済の見通しは異常なほど不透明と指摘されており、米国景気の持続的な回復は容易ではない」との声も聞かれている。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は「下半期の米国経済は17−20%のプラス成長」との見方を示しているが、4−6月期の米国経済は前例のない落ち込みとなる可能性が高いことから、金融市場の不確実性が大幅に低下することは難しいとみられる。