6日のニューヨーク外為市場でドル・円は106円26銭から105円99銭まで下落して106円11銭で引けた。トランプ米大統領が「来週には中国の貿易協定順守に関する報告ができる」と言及し、米中対立懸念が再燃したほか、この日発表された米国のADP雇用統計の4月分は前月比2023.6万人減と、過去最大の減少となったため、8日に発表される4月雇用統計に警戒感が広がりドル売り圧力となった。



ユーロ・ドルは1.0827ドルまで上昇後、1.0790ドルまで下落して1.0796ドルで引けた。ドイツが景気刺激策に前向きな姿勢を見せたほか、制限措置を大幅に緩和し、全店舗再開を発表したため域内景気の回復期待にユーロ買いが強まった。しかし、欧州連合(EU)が本年の域内経済は過去最大に落ち込む可能性があると警告したほか、ドイツ憲法裁の忠告を受け欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)への不透明感がくすぶり上値が抑制された。ユーロ・円は114円87銭から114円43銭まで下落。ポンド・ドルは1.2393ドルから1.2335ドルまで下落。ドル・スイスは0.9730フランから0.9758フランまで上昇した。