7日の日経平均は反発。55.42円高の19674.77円(出来高概算13億5000万株)で取引を終えた。ADPが発表した4月の雇用統計で民間部門の雇用者数が2020万人減と過去最大の減少を記録。今週発表される4月雇用統計への警戒感から、米国市場の不安定な値動きだった流れを受けて、売り先行の展開から始まった。ただし、下を売り込む流れにはならず、寄り付き後はじりじりと切り返す中、後場には一時19720.87円まで上昇する局面もみられた。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めているが、ほぼ拮抗している。セクターでは、決算発表を控えていた任天堂<7974>が強い値動きとなり、その他製品が上昇率トップ。金属製品、電気機器、建設、医薬品がしっかり。半面、空運が6%を超える下落となったほか、保険、陸運、鉄鋼、非鉄金属が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、中外薬<4519>が堅調。一方で、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>が重石に。



米ハイテク株の上昇が安心感につながったほか、経済活動再開を意識した5G関連などへの物色がみられている。マザーズ市場もアンジェス<4563>など一部の銘柄に資金が集中しているが、資金回転が効いているため、個人の売買も活発のようである。楽観視は出来ないが、ハイテクや中小型株の強い値動きが続くようだと、センチメントを改善させよう。



明日は週末要因のほか、米雇用統計の発表後の米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすいだろう。ただし、大きくポジションを傾ける動きは限られそうだが、短期的な売り仕掛けの動きで下げる局面においては、押し目を狙う動きも強まりそうである。もっとも、決算発表が本格化してくるため、しばらくは材料系の銘柄での値幅取りが中心になりそうである。