東京金融取引所(金融取)が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、4月の取引数量は前月比61.3%減の249万0865枚、1日の平均取引数量は11万3222枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は4568億円と前月比で約13億円減少したが、開設口座数が大台となる100万口座を突破した。取引通貨量では、米ドル、トルコリラ、豪ドル、南アフリカランド、メキシコペソの順となっている。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、4月の取引数量は前月比62.2%減の139万0279枚、1日の平均取引数量は6万4216枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は914億円と前月比で約28億円増加した。



取引数量トップは米ドル・円の56万3306枚(前月比74.3%減)であった。月初めは原油価格の反発からドルが買い戻されたが、4月20日には原油価格が需要懸念から史上初のマイナス圏に突入し、ドル売りにつながった。しかしその後米国の一部で経済活動が再開したことや、追加経済対策が可決したことなどからドル売りは縮小した。トルコリラ・円は33万6498枚(前月比36.7%減)であった。トルコ中央銀行は4月22日に8会合連続となる利下げを決定し、トルコリラは売られた。外貨準備高が急減してきていることや、米欧とのスワップ協定を締結できる見込みが薄いことから、トルコリラは売られやすい地合いとなっているようだ。



5月のユーロ・円はもみ合いか。欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)がドイツの憲法裁で一部違憲判決が出たが、もしECBの金融緩和姿勢が緩まるなどの影響がなければ、ドイツなどの経済活動再開に対する期待も背景にユーロが買い戻される可能性がある。ただ、ユーロ圏経済は経済指標からも落ち込みが見られ、現状の経済対策では不十分とする見方も根強く、経済指標で厳しい数値が発表されたにも関わらずECBによる追加経済対策が示されない場合はユーロ売りにつながる展開もありうる。豪ドル・円は弱含みか。豪準備銀行(中央銀行)が量的緩和を拡大する姿勢を示していることが豪ドル売り圧力となるだろう。経済活動を再開するための3段階の計画を発表したことへの期待はあるもののの、景気回復は緩慢なものにとどまるとの見方もあり、雇用の回復が見られないうちは豪ドルが売られやすい展開がつづくだろう。