15日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



■株式見通し:日経平均はレンジ上限レベルを明確に上放れてくる可能性

■東宝、1Q営業利益82.5%減 28.03億円、通期100億円を見込む

■前場の注目材料:三菱ケミHD、「食糧と水」プロジェクト始動、都市型農業など





■日経平均はレンジ上限レベルを明確に上放れてくる可能性



15日の日本株市場は買い先行の展開から、足元のもち合いレンジを上放れてくることになろう。14日の米国市場はNYダウが556ドル高だった。カリフォルニア州などウイルス感染再燃により経済活動の再開を数段階戻す動きが見られ景気回復が遅れるとの懸念や米中関係の悪化懸念から下落で寄り付いた。



しかし、引き続きウイルスワクチン開発期待が下支えとなり上昇に転じた。ハイテク株の利益確定が散見される一方、当局による大規模支援策が長期に渡って維持されるとの期待から引けにかけては景気循環株がけん引し上昇幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の22700円。円相場は1ドル107円20銭台で推移している。



シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートとなろうが、グローベックスのNYダウ先物は300ドル程度上昇して推移しており、一段の上昇が見込まれる。米国ではモデルナの新型コロナウイルスワクチンの初期段階の安全性試験で、患者全員が抗体を獲得したと伝わっていることも材料視されよう。その他、中国は過去最大規模の米国産トウモロコシを購入したと伝わっており、第1段階の貿易合意に基づく目標達成へ前進したとの見方も支援材料になりそうだ。



日経平均は足元でもち合いレンジでの推移が続いていたが、レンジ上限レベルである22700円処を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーの流れが強まることにより、一段の上昇が意識されやすいだろう。そのため、指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し上げてくるとみられ、ギャップスタート後の動向を見極めつつ、指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>などへは短期筋の値幅取り狙いの資金が向かいやすいところであろう。



また、米国では景気敏感株の上昇が目立っており、相対的に出遅れが目立つバリュー株への見直しも意識されやすく、TOPIX優位の相場展開も意識しておく必要がありそうだ。また、米ハイテク株の戻りの鈍さが目立っていたほか、前日に失速していたテスラについても、自律反発程度の戻りであり、物色対象の変化も引き続き注視しておきたいところ。なお、本日はIPO3社がマザーズに上場するが、いずれも好スタートが見込まれており、個人の需給状況も良好とみられ、初値が付かない可能性があるなか、直近IPO銘柄へ資金が流れる展開もありそうだ。





■東宝、1Q営業利益82.5%減 28.03億円、通期100億円を見込む



東宝<9602>が発表した第1四半期決算は、営業収入が前年同期比51.3%減の330.12億円、営業利益は同82.5%減の28.03億円だった。予定していた映画の公開が延期になったほか、ほとんどの演劇公演を中止した影響が出た。通期予想については、営業収入が前期比38.3%減の1620億円、営業利益が同81.1%減の100億円とした。新型コロナの第2波による再度の緊急事態宣言の発出など社会的制限が実施されないことを前提にしている。





■前場の注目材料

・NYダウは上昇(26642.59、+556.79)

・ナスダック総合指数は上昇(10488.58、+97.73)

・シカゴ日経225先物は上昇(22700、大阪比+130)

・1ドル107円20-30銭

・SOX指数は上昇(2069.79、+35.65)

・VIX指数は低下(29.52、-2.67)

・米原油先物は上昇(40.29、+0.19)

・米長期金利は低下

・日銀のETF購入

・米財政刺激策への期待

・コロナ収束後の業績回復期待





・三菱ケミHD<4188>「食糧と水」プロジェクト始動、都市型農業など

・川崎重<7012>播磨工場に「テスト環境」新設、研削ロボを遠隔操作

・ソフトバンクG<9984>アーム株売却を検討、半導体市場改善で

・関西電力<9503>企業向けEVリース開始、カーシェアも提供

・日産自<7201>再生エネ促進、スマートテックなど3社と協業

・KDDI<9433>マツダ車向け車載通信機提供

・クボタ<6326>製造副産物で土壌改良

・NTTドコモ<9437>竹中工務店とDX協業、現場の生産性向上

・NEC<6701>石坂産業と協業、プラントにローカル5G

・東レ<3402>“空飛ぶクルマ”に炭素繊維複合材料を供給、独リリウムと契約





☆前場のイベントスケジュール



<国内>

・日銀金融政策決定会合(最終日)

・日銀「経済・物価情勢の展望」発表



<海外>

・特になし