6日のニューヨーク外為市場でドル・円は105円30銭まで下落後、105円65
銭まで上昇して引けた。

米国雇用統計を警戒したドル売りが優勢となったのち、先週分新規失業保険申請件数が3週間ぶりに減少し労働市場の回復期待が再燃したほか、米国務省が全世界の渡航禁止勧告を解除したことが景気回復期待に繋がりドル買いが強まった。





ユーロ・ドルは1.1818ドルまで下落後、1.1894ドルまで反発して引けた。





ユーロ・円は124円67銭まで下落後、125円43銭まで上昇。景気見通しの改善でリスク選好の円売りが優勢となった。




ポンド・ドルは1.3179ドルまで上昇後、1.3112ドルまで下落した。英国中銀は金融政策決定会合で予想通り金融緩和の維持を決定、ベイリー総裁は見通しでかなりの下方リスクを警告したが現行でのマイナス金利の導入を否定したため一時ポンド買いが強まった。しかし、根強い追加緩和観測を受けたポンド売りに上値が抑制された。





ドル・スイスは0.9078フランから0.9129フランまで上昇した。

 
 




 

 
[経済指標]
・米・先週分新規失業保険申請件数:118.6万件(予想:140.0万件、前回:143.5万件←143.4万件)
・米・失業保険継続受給者数:1610.7万人(予想:1690万人、前回:1695.1万人←1701.8万人)