18日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



■株式見通し:菅新政権のスピード感も好感され押し目買い意欲は強い

■リョービ、20/12業績予想 営業損失▲40.0億円

■前場の注目材料:楽天<4755>欧テレフォニカ、「5G」技術で提携





■菅新政権のスピード感も好感され押し目買い意欲は強い



18日の日本株市場はこう着ながらも底堅い相場展開が見込まれる。17日の米国市場はNYダウが130ドル安だった。前日の連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利は長期にわたり据え置かれることが確認されたものの量的緩和(QE)拡大の壁が高いことが明らかになり、利食い優勢の相場展開となった。また、雇用や住宅関連指標が予想を下回ったことも売りにつながっている。一時上昇に転じる場面もあったが、ハイテク株の調整が続いており、引けにかけては再び下落幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の23210円。円相場は1ドル104円70銭台で推移している。



米国市場の下落は重石となろうが、昨夕の段階で米株先物が弱い動きをみせていたことから利食い優勢の展開だったため、織り込み済みといったところであろう。反対に日経225先物はナイトセッションで23000円を割り込まずに切り返しており、下値の堅さがより意識されやすいところである。4連休前で積極的にポジションを積み上げてくる流れにはならないだろうが、押し目買い意欲の強さが意識されてくることになりそうだ。



また、菅内閣の発足を受けて実施された世論調査では、内閣支持率が7割を超えていると伝えられており、新政権への期待感は大きいだろう。また、河野行革相は首相指令の「縦割り110番」を、さっそく自身のSNSに開設するなど、スピード感も好感が持てるだろう。また、米国ではハイテク株の調整が続く一方で、バリュー株への比率を引き上げる動きがみられてきている。日本においてはバフェット氏の大手商社株取得をキッカケに日本株への比率修正の思惑等もあり、下値の堅さがより意識されやすい。



その他、香港の大手投資ファンドが今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じると報じられている。日本は米欧に比べて新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多いと伝えており、今後海外投資家による不動産投資が増える可能性がありそうだ。海外勢によるREITのリバランスも観測されており、バリュー株シフトへの意識に向かわせよう。





■リョービ、20/12業績予想 営業損失▲40.0億円



リョービ<5851>は未定としてしていた2020年12月期の業績予想を発表。売上高は1690.0億円、営業損益は40.0億円の赤字を見込んでいる。なお、国内外において経済活動再開の動きが始まった状況を受け、ダイカスト事業における稼働状況は6月に底打ち感があり、地域別にバラツキはあるものの、以後は中国、北米を中心に仕事量は回復傾向にあるとしている。





■前場の注目材料

・シカゴ日経225先物は上昇(23210、大阪比+110)

・原油先物は上昇(40.97、+0.81)

・日銀のETF購入

・米経済対策効果への期待

・コロナ向けワクチン開発の進展





・楽天<4755>欧テレフォニカ、「5G」技術で提携

・日立建機<6305>サプライヤーの承継支援、部品安定調達狙う

・くら寿司<2695>子会社が台湾で上場

・ファーストリテイリング<9983>イノベーションファクトリーへの出資比率引き上げ

・トヨタ<7203>スポーツ4駆復活、開発—生産自社完結

・日産車体<7222>8月から通常稼働

・大同特殊鋼<5471>中国子会社を売却、精密鋳造品、現地撤退

・トヨタ<7203>デンヨーとFC電源車を実証運転

・武田薬<4502>手術用パッチ剤事業を売却、米コーザヘルスに436億円

・東ソー<4042>ポリエチレン樹脂全品、キロ10円超上げ





☆前場のイベントスケジュール



<国内>

・08:30 8月全国消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:-0.4%、7月:0.0%)



<海外>

・特になし