18日の日経平均は小幅に上昇。40.93円高の23360.30円(出来高概算14億9974万株)で取引を終えた。米国市場は不安定な値動きとなったが、菅内閣の発足を受けて実施された世論調査では内閣支持率が7割を超えていると伝えられており、新政権への期待感もあって底堅い相場展開となった。4連休を控えていることから強いトレンドは見られず、寄り付き直後につけた23398.46円が高値、前場半ばに付けた23290.19円が安値となり、日中値幅100円程度での狭いレンジ取引が続いた。



東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1600となっており、全体の7割を占めている。セクターでは、パルプ紙、海運、その他製品、陸運、建設、化学、倉庫運輸、サービスが堅調。一方で情報通信、ゴム製品、証券、医薬品、保険が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、NTTデータ<9613>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、ファナック<6954>が堅調。一方でKDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>が重石となった。



こう着感の強い展開ではあったが、4連休を控えて様子見ムードが強まるというよりも、印象としては底堅さが意識される強い相場展開だった。日経平均は通信や医薬品の一角に上値を抑えられていたが、TOPIX型の買いが断続的に入っていたとみられ、日経平均の上昇率0.18%に対して、TOPIXの上昇率は0.49%だった。米国ではテクノロジー株の不安定な値動きが続く中、バリューシフトを進める過程において、日本株への比率を修正させる動きも意識されやすいところであろう。



4連休中の外部環境次第ではあるが、大きな波乱の展開等がなければ、連休明け後は改めて菅新政権に対する政策期待を背景とした底堅い相場展開が期待されそうである。9月期末接近で機関投資家は動きづらい状況であろうが、IPOラッシュとなることから個人主体の商いは膨らみやすいだろう。また、中間配当を狙ったバリュー株への見直しも強まる可能性があり、より底堅さが意識される相場展開になりそうである。