18日のドル・円は、東京市場では104円87銭から104円56銭まで下落。欧米市場でドルは、104円27銭から104円64銭まで反発し、104円57銭で取引終了。本日21日のドル・円は、主に104円台で推移か。米中関係の悪化を警戒して、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。



中国商務省は9月19日、「信頼できない実体の一覧表」に関する規則を公表した。中国政府は、中国の利益を阻害すると見なされる外国企業に制裁を科すためのリストを策定することを表明していた。19日時点でリストは公表されていないが、報道によると、中国商務省は「中国における通常の市場取引に違反すること、中国企業との取引を妨害すること、中国企業に対し差別的な措置を取る企業や個人が対象になる」と伝えているようだ。市場関係者間では、「複数の米情報技術関連企業が含まれる可能性が高い」との憶測が流れているようだ。



なお、トランプ米大統領は19日、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。米商務省は19日、TikTokの提携案が完了できるように、20日夜に予定していたTikTokの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を1週間延期すると発表した。報道によると、バイトダンスは米国で2万5000人の新規雇用を創出することに合意したもようだが、関係筋からは「これによって米中関係のすみやかな改善が期待できるわけではない」との声が聞かれており、金融市場の不確実性は高まる可能性があるとみられている。